KPMG コンサルティング、東京メトロが進めるサステナビリティ経営の実践を支援

－脱炭素化の取組みおよび人的資本経営の推進の支援を通じてサステナビリティ経営の実践に寄与－

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下、東京メトロ）が進めるサステナビリティ経営の実践に向けて、脱炭素化の取組みおよび人的資本経営の推進を支援しました。

気候変動や人権問題をはじめ、持続可能な社会の実現に向け、さまざまな社会的な課題が顕在化・複雑化するなか、企業はサステナビリティを経営の中核に置き、経営基盤を強化していくことが求められています。また、ステークホルダーからは、人的資本の取組みといった非財務情報など、サステナビリティ関連情報に関する開示要請がさらに高まっています。

東京メトロでは「サステナビリティ経営ビジョン」を策定し、サステナビリティを経営の中核に据え、安全の確保を前提に次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直しを図る「構造変革」に取り組むとともに、新線建設や都市・生活創造事業の強化など「新たな飛躍」を目指した取組みを推進しています。特に、脱炭素化の取組みとしては、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」の達成に向けCO2削減目標を2023年度より引き上げるとともに、人的資本経営の推進では、社員一人ひとりの多様性を尊重した人財戦略の策定・実行に積極的に取り組んでいます。

そのような状況を受け、KPMGコンサルティングは、「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」達成に向けて、各ScopeのGHG（温室効果ガス）排出量のデータの収集・分析から情報開示に関する高度化、および社会的なインパクト算定の支援を行いました。また、人的資本経営の推進に向けて、目指す組織の姿や求める人財像の定義をはじめとする、人財戦略の策定および情報開示に関する支援を行いました。この度の支援を通じて、東京メトロが進めるサステナビリティ経営の実践に向けた基盤強化に寄与しました。

KPMGコンサルティングは、これまで蓄積してきた知見や高い専門性に加え、国内およびグローバルにおけるKPMGのネットワークを活かし、企業が抱えるサステナビリティ課題の解決に向けた変革をサポートしていきます。

東京メトロについて

名称：東京地下鉄株式会社

設立年月日：2004年4月1日

本社所在地：東京都台東区東上野三丁目19番6号

代表者：代表取締役社長 山村 明義

従業員数：9,721人（2023年3月31日現在）

事業内容：旅客鉄道事業の運営、都市・生活創造事業の運営（流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）、不動産事業（オフィスビルの賃貸等）、情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）

KPMGコンサルティングについて

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。