事業活動に由来する「CO₂排出ゼロ」に向けて着実に前進

2024年度の排出量、4,144トン削減（東京ドーム197個分・2021年度比）

西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下グリーンコープ）は、事業活動（スコープ1・2）に伴うCO₂排出量について、基準年の2021年度比で、2024年度に4,144トン（t）の削減（14,855t → 10,711t）を実現しました。削減量は、東京ドーム約197個分の森林が1年間に吸収するCO₂量に相当します。

 

この進捗は、2027年までに事業活動からの温室効果ガス排出を実質ゼロにする「2027カーボンニュートラル」を目標とした継続的な取り組みの成果であり、毎年度の排出量を自ら算出・管理しながら、着実に削減を進めています。

 

日本政府は、2030年までに2013年度比で温室効果ガスを46％削減する目標を掲げています。

 一方でグリーンコープでは、2024年度の排出量が2021年度比で約28％削減、2025年度には約48％削減見込みと、政府目標を先取りするペースで進行しています。

グリーンコープ全体のCO2排出量削減の見通し（t）

なお排出量データの社会的信頼性を担保するため、グリーンコープは基準年である2021年度の排出量（14,855t）について、2025年6月に第三者保証を取得しました。保証は、国際的な非財務保証基準であるISAE3000/3410に基づき、専門機関であるアスエネヴェリタス株式会社（本社：東京都港区）が実施しました。

 

グリーンコープは、2027年までに事業からの温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指し、再エネの活用、車両のEV化、冷媒削減などの脱炭素アクションを、組合員・職員・地域と連携して積み重ねています。

 

取り組みの柱となる削減施策例

①    再エネ100％電力の活用

l  非化石証書を購入し、年間の供給電力1,925万kWhにかかるCO₂排出量8,335t を、 2024年度時点で4,840tへ削減。年間約3,190tのCO₂削減を実現

l  太陽光発電設備を店舗や事業所屋上、関連施設の屋根上へ設置し、発電した再エネ電気の自家消費を展開

 

②   全車両のEV化

l  総車両1,300台のうち、2025年度末には645台（約50％）をEV化予定

l  車両起因のCO₂排出量は、2021年度の4,778tから、2024年度には4,139tへ減少

 

③   ドライアイス使用の削減

l  冷凍配送容器と蓄冷剤の導入により、CO₂排出量を2021年度の1,936tから、2024年度は1,616t、2025年度は878tと段階的に削減

 

「OUR GREEN」プロジェクトについて

グリーンコープでは「2027年までにグリーンコープが事業で排出する温室効果ガス0」という目標を掲げています。温室効果ガス削減のための一連の取り組みを「OUR GREEN」と銘打ち、今年からさらに強力に推進していきます。例えば「全車両の電気自動車（EV）化」、「二酸化炭素を排出しない電気の利用推進」「国産品の充実による、輸送時に発生する温室効果ガスの削減」「リユース・リサイクルの推進」などです。

 

「OUR GREEN」では「組合員の皆さんと、我慢せず、無理にがんばらなくてもよいカーボンニュートラルに取り組みます」を目指しています。「無理」や「我慢」「がんばり」は長続きするものではないからです。「OUR GREEN」のロゴ右上が空いているのは、「あなたが加わって、カーボンニュートラルは完成する」という想いが込められています。

 

組織概要

一般社団法人グリーンコープ共同体

福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号

代表理事　日高 容子

https://www.greencoop.or.jp/

 

2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。