楽天証券、PTS(私設取引システム)の取扱いを開始
‐取引所時間外や有利な株価での取引が可能に‐
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2017年12月23日(土)に、私設取引システムの「チャイエックス・ジャパンPTS」と「SBIジャパンネクストPTS」の取扱いを開始することが決定しましたのでお知らせします。
PTSの取扱いに伴い、チャイエックス・ジャパン社が提供する、「SOR(スマート・オーダー・ルーティング)サービス」の導入も併せて行います。「SORサービス」とは、東京証券取引所とPTSの板(気配値)情報を比較し、より有利な株価で約定する市場で注文を執行するサービスです。導入当初は、東京証券取引所と「チャイエックス・ジャパンPTS」の2市場間、2018年2月(予定)には、「SBIジャパンネクストPTS」も加えた3市場間の株価を比較し、自動で有利な条件の市場へ注文が行えるようになります※。「SORサービス」の利用で、東京証券取引所より有利な株価で約定した場合は、取引履歴に差額を表示し、どのくらい取引コストが削減されたかを確認できるようにします。
また、2018年度中には「SBIジャパンネクストPTS」の夜間取引の取扱いも開始する予定です。楽天証券では、PTSの取扱いと「SORサービス」の導入によって、お客様により多くの取引機会と、有利な株価でお取引できる可能性のあるプラットフォームを提供することができるようになります。現在、PTSでは、規制によって現物株式のお取引のみとなっておりますが、信用取引の解禁が議論されている中、解禁が決定となれば、楽天証券においても
信用取引の取扱い準備を進めてまいります。
■取引時間
※2017年12月23日から、「SBIジャパンネクストPTS」にて株式のお取引が可能となりますが、2018年2月(予定)の「SORサービス」の対応までは、「SBIジャパンネクストPTS」にて株式のお取引を希望されるお客様は、ご自身で市場の選択が必要となります。
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
また、2018年度中には「SBIジャパンネクストPTS」の夜間取引の取扱いも開始する予定です。楽天証券では、PTSの取扱いと「SORサービス」の導入によって、お客様により多くの取引機会と、有利な株価でお取引できる可能性のあるプラットフォームを提供することができるようになります。現在、PTSでは、規制によって現物株式のお取引のみとなっておりますが、信用取引の解禁が議論されている中、解禁が決定となれば、楽天証券においても
信用取引の取扱い準備を進めてまいります。
■取引時間
東京証券取引所 | 9:00~11:30/12:30~15:00 |
チャイエックス・ジャパンPTS | 8:00~16:00 |
SBIジャパンネクストPTS | 8:20~16:00 ※2018年度中に、夜間取引(16:30~23:59)を 取扱う予定です。 |
楽天証券では、今後もお客様のニーズに合わせたサービスや商品を提供することで、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
※2017年12月23日から、「SBIジャパンネクストPTS」にて株式のお取引が可能となりますが、2018年2月(予定)の「SORサービス」の対応までは、「SBIジャパンネクストPTS」にて株式のお取引を希望されるお客様は、ご自身で市場の選択が必要となります。
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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