JCB、買物弱者支援の取組みを開始

～JCBデビットカードを利用した買物弱者支援スキームを提供～

JCB

2017年2月1日 14時00分

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区代表取締役兼執行役員社長浜川一郎　以下、JCB)は、株式会社東邦銀行（※1）(本店：福島県福島市代表取締役頭取北村清士　以下、東邦銀行)、株式会社いちい（本社：福島県福島市代表取締役　伊藤信弘）と提携し、JCBデビットカードを活用した買物弱者の支援サービスを開始いたします。

少子高齢化や過疎化の進展に伴い、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている方々は増加しつつあり、その数は全国で約700万人と推計されています（※2）。この問題に対しさまざまな取組みが行われていますが、JCBは地域金融機関、移動販売事業者と連携し、「決済」の立場から買物弱者支援に取り組みます。デビットカードという新しい決済プロダクトを利用して地域の問題解決に取り組む　-　JCBは、これもフィンテックのひとつの形だと考えます。

取組み・サービス	内容
キャッシュレスな決済環境を整備	JCBデビットカードを発行する地域金融機関、移動販売事業者と提携し、現金を持たずに移動スーパー等で買い物が出来る、キャッシュレスな決済環境を作ります。・デビットカードは、銀行口座があれば持っていただけるカードであり、年金振込口座などと紐づけ計画的にご利用いただけます。また、あらかじめお客様ご自身でご利用限度額を設定できるため、使いすぎの心配がなく、安心してご利用いただけます。・提携事業者に対し、持ち運び可能なカード決済端末を提供いたします。
安否確認サービスを提供	JCBデビットカードをご利用の都度、ご家族にEメールでお知らせするサービス「JCB見守りメール（仮称）」を提供いたします。離れて暮らすご家族の安否確認にご利用いただけます（2017年夏頃より提供予定）。

JCBはこれからも「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつをめざします。

※1東邦銀行は、2016年6月より「東邦Always デビットカード＜JCB＞」の取扱いを開始。
※2 経済産業省「買物弱者対策支援について」http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimonoshien2010.html

■サービスの概要