沖縄県のカーボンニュートラル実現を目的とする投融資先への温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの無償提供開始について
～投融資先へは「C-Turtle®」を、琉球銀行は「C-Turtle® FE」を導入～
株式会社琉球銀行
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社琉球銀行（頭取 島袋 健、以下「琉球銀行」）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長 北山 泰三、以下「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）、株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長 佐々木 裕、以下「ＮＴＴデータ」）は協業し、琉球銀行の投融資先へ温室効果ガス（以下「GHG(注1)」）排出量可視化プラットフォームC-Turtle®（シータートル）の無償提供(注2)を開始します。併せて、琉球銀行において投融資先に係るGHG排出量（以下「ファイナンスド・エミッション(注3)」）を可視化できるC-Turtle FE（シータートルエフイー）を導入します。投融資先へのC-Turtleの無償提供およびC-Turtle FEの導入は沖縄県に本店を置く金融機関として初めてです。
これにより、琉球銀行のファイナンスド・エミッションの算定高度化および投融資先へのエンゲージメント強化(注4)などを図り、ファイナンスド・エミッションの削減を通じた沖縄県のカーボンニュートラル実現への取り組みを強化します。
【目的】
琉球銀行は「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期的・持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献することをめざしています。今般、沖縄県のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一つとして、琉球銀行の投融資先のカーボンニュートラル実現と、琉球銀行のファイナンスド・エミッション削減を図るため、ＮＴＴビジネスソリューションズおよびＮＴＴデータと協業します。
【C-TurtleおよびC-Turtle FEについて】
C-Turtleは、削減できるScope3(注5)算定を実現するＮＴＴデータが開発したGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより投融資先の排出量削減努力との連携が可能になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
C-Turtle FEは、C-Turtle上で、金融機関における国際的基準「PCAF(注6)スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。本サービスを利用することで、投融資先の一次データを活用し、投融資先におけるGHG排出量の削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。
【各社の役割】
本協業における各社の役割は以下のとおりです。
・琉球銀行
投融資先へのエンゲージメント促進およびサステナブルファイナンス等の提供、C-Turtleの無償提供にかかる費用負担
・ＮＴＴビジネスソリューションズ
地域密着型の営業リソースを生かしたC-TurtleおよびC-Turtle FEの提案・展開
・ＮＴＴデータ
C-TurtleおよびC-Turtle FEの開発・提供
【注釈】
注1：GHGとは、Green House Gasの略で、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを示します。
注2：無償提供は、特定の条件を満たす中小企業を対象とします。
注3：ファイナンスド・エミッションとは、金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量を示します。
注4：エンゲージメント強化に向け、金融機関と取引先が脱炭素をはじめとしたESG諸課題への対応等に向けた建設的な対話を行い、金融機関が取引先の企業価値が向上するような提案・提言を行います。
注5：Scope3とは、自社の事業活動に関連する他社が排出した温室効果ガスの量のことで、金融機関においては投融資先の排出量が含まれます。
注6：PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）とは、金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための金融業界主導の取り組みです。
■ 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
■ 本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTTG×Inno（エヌティティ ジーノ）」の取り組みの一つです。
URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
■ 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
■ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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