経営者のうち、約3人に1人がコロナきっかけで「異業種展開」を検討　61.5%の経営者が「社会福祉事業」への参入に興味

〜社会福祉事業の魅力、「コロナ禍でも景気に左右されない事業」「売上の約8割が給付費で安定している」などの声～

株式会社アニスピホールディングス

2021年8月27日 10時00分

　株式会社アニスピホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤田英明）は、現在、社会福祉事業以外の業種にて会社経営を行なっており、異業種への進出を検討している経営者109名に対し、「社会福祉事業への参入に関する意識調査」を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査概要

調査概要：社会福祉事業への参入に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年7月21日〜同年7月22日
有効回答：現在、社会福祉事業以外の業種にて会社経営を行なっており、異業種への進出を検討している経営者109名

サマリー

経営者の約3人に1人が、コロナをきっかけに異業種への進出を検討

　「Q1.新型コロナウイルスをきっかけに、異業種への進出を視野に入れましたか。」（n=109）と質問したところ、「はい」が31.2%、「新型コロナウイルス関係なく視野に入れている」が54.1%という回答となりました。

Q1.新型コロナウイルスをきっかけに、異業種への進出を視野に入れましたか。

・はい：31.2%
・新型コロナウイルス関係なく視野に入れている：54.1%
・その他：11.0%
・わからない：3.7%

異業種進出を考えている理由について、「既存事業の頭打ち」が45.9%、「既存事業とのシナジー狙い」が40.4%など

　「Q2.現在、異業種への進出を視野に入れている理由を教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「既存事業の頭打ち」が45.9%、「既存事業とのシナジー狙い」が40.4%、「既存事業の低迷」が39.4%という回答となりました。

Q2.現在、異業種への進出を視野に入れている理由を教えてください。（複数回答）

・既存事業の頭打ち：45.9%
・既存事業とのシナジー狙い：40.4%
・既存事業の低迷：39.4%
・異業種の市場機会が魅力的：22.9%
・異業種の人材獲得：9.2%
・その他：12.8%
・わからない/答えられない：3.7%

「単一事業では、外部要因で不安定度が高くなるため」や「補助金制度」などの理由も

　「Q3.Q2で回答した以外に、理由があれば教えてください。（自由回答）」（n=109）と質問したところ、「単一事業では、外部要因で不安定度が高くなる」や「補助金制度」など71の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・64歳：単一事業では、外部要因で不安定度が高くなる。
・57歳：補助金制度。
・65歳：後継者が異業界を希望しているから。
・37歳：新しい環境への適応。
・47歳：ベースになる事業を発展させるため。
・57歳：全体としてこの先の成長が見込めない。

社会福祉事業に興味がある経営者は61.5%

　「Q4.あなたは、社会福祉事業（福祉・介護・児童・保育・看護・医療など）への参入に興味がありますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に興味がある」が23.0%、「少し興味がある」が38.5%という回答となりました。

Q4.あなたは、社会福祉事業（福祉・介護・児童・保育・看護・医療など）への参入に興味がありますか。

・非常に興味がある：23.0%
・少し興味がある：38.5%
・あまり興味がない：21.1%
・全く興味がない：17.4%

社会福祉事業に興味がある理由について、「日本にとって必要な事業だから」が53.7%で最多

　Q4で「非常に興味がある」「少し興味がある」と回答した方に、「Q5.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「日本にとって必要な事業だから」が53.7%、「景気に左右されない事業であるから」が47.8%という回答となりました。

Q5.その理由を教えてください。（複数回答）

・日本にとって必要な事業だから：53.7%
・景気に左右されない事業であるから：47.8%
・売上の約8割が給付費であり安定しているから：44.8%
・社会貢献性の高い事業であるだから：44.8%
・今後成長が見込める市場だから：26.9%
・社会福祉を必要とする人が身近にいるから：20.9%
・自治体とのネットワークを築きたい：17.9%
・会社のイメージの向上：9.0%
・その他：11.9%
・わからない/答えられない：0.0%

福祉事業参入の懸念点、「人材の確保・マネジメント」が62.7%、「社会福祉事業運営の知識・ノウハウ不足」が50.7%など

　Q4で「非常に興味がある」「少し興味がある」と回答した方に、「Q6.社会福祉事業に参入する場合に、懸念となる点を教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「人材の確保・マネジメント」が62.7%、「社会福祉事業運営の知識・ノウハウ不足」が50.7%、「事業モデルの構築」が41.8%という回答となりました。

Q6.社会福祉事業に参入する場合に、懸念となる点を教えてください。（複数回答）

・人材の確保・マネジメント：62.7%
・社会福祉事業運営の知識・ノウハウ不足：50.7%
・事業モデルの構築：41.8%
・自治体への申請が大変そう：35.8%
・集客（プロモーション）：32.8%
・その他：6.0%
・懸念はない：3.0%
・わからない/答えられない：0.0%

「参入企業の増加による競争の激化」や「手を組む事業者の信頼性」などの懸念点も

　Q6で「懸念はない」「わからない/答えられない」と回答した方以外に、「Q7.Q6で回答した以外に、他に懸念となりそうなものがあれば教えてください。（自由回答）」（n=66）と質問したところ、「参入企業の増加による競争の激化」や「手を組む事業者の信頼性」など46の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：専門的知識の習得
・64歳：営業努力だけでは、どうしようもない部分がある。
・67歳：法律改正の度に無軌道な建て増し状態となり、制度崩壊が懸念される。
・58歳：スタッフの確保と離職率の低下は厳しんじゃないか。かなり後発になり、市場があるか心配。
・59歳：手を組む事業者の信頼性。自治体及び都や国の助成に関する変更点。
・55歳：参入企業の増加による競争の激化
・67歳：医療機器関係への取込みの狭さ

約8割が、ペットと障害者が一緒に暮らせる『障がい者用グループホーム事業』に「興味」

　Q4で「非常に興味がある」「少し興味がある」と回答した方に、「Q8.犬・猫のペットと障がい者がともに暮らせる『障がい者用グループホーム事業』の運営に興味がありますか。」（n=67）と質問したところ、「非常に興味がある」が23.9%、「少し興味がある」が53.7%という回答となりました。

Q8.犬・猫のペットと障がい者がともに暮らせる『障がい者用グループホーム事業』の運営に興味がありますか。

・非常に興味がある：23.9%
・少し興味がある：53.7%
・あまり興味がない：16.4%
・全く興味がない：6.0%

まとめ

　今回は、現在、社会福祉事業以外の業種にて会社経営を行なっており、異業種への進出を検討している経営者に対し、「社会福祉事業への参入に関する意識調査」を実施いたしましました。

　結果として、約3人に1人の経営者がコロナをきっかけに異業種への進出を検討していることが判明しました。異業種進出を考えている理由について伺ってみると、「既存事業の頭打ち」が45.9%、「既存事業とのシナジー狙い」が40.4%と多くの票を集め、他にも「単一事業では、外部要因で不安定度が高くなるため」や「補助金制度」などが理由に挙げられました。

　また、社会福祉事業への参入には、61.5%の経営者が興味を示しており、その理由に、「日本にとって必要な事業だから」や「景気に左右されない事業だから」などが挙げられました。

　一方で、「人材の確保・マネジメント」や「社会福祉事業運営の知識・ノウハウ不足」を社会福祉事業参入における懸念点として捉える経営者が多いこともわかりました。

　最後に、ペットと障害者が一緒に暮らせる比較的新しい形態である『障がい者用グループホーム事業』に77.6%が「興味がある」と回答しています。社会福祉事業への参入が後発になることでの競争激化を懸念する声も挙がったとこから、福祉事業でも新形態への参入においてはハードルが下げられそうです。