デジタル人民元がユーラシア大陸を支配するとき、日本はどうなる?『デジタル・ファシズムに殺されないお金の授業』刊行

株式会社自由国民社

株式会社自由国民社(東京・豊島区、代表取締役社長・石井悟)は、2022年9月27日に書籍 『デジタル・ファシズムに殺されないお金の授業』を刊行しました。

『デジタル・ファシズムに殺されないお金の授業』(方波見寧・著)『デジタル・ファシズムに殺されないお金の授業』(方波見寧・著)


 キャッシュレス大国・中国が推し進める「デジタル人民元」は世界にどのような影響を与えるのか――「円が滅びる」脅威にもなりうるシステムを多くの日本人は理解していません。
 
  • まずは世界経済の「いま」を知ることが、日本人の急務。デジタル人民元でわたしたちの暮らしはどう変わるのか?
 本書は、脅威の仮想通貨「デジタル人民元」がもたらす変化・影響とそれに伴う諸外国の立ち位置・行動を予測分析し、「円」と「日本」がどのような影響を受けるのかを解説した一冊です。

 デジタル人民元は国内外の送金や決済の手数料が無料となり、海外送金は10分間で完了するシステム。中国国内に銀行口座を持たない外国民も利用可能です。

 利便性を求め、多くの近隣諸国がデジタル人民元に依存したとき、私たちの暮らしはどう変わっていくのか?「最悪のシナリオ」とは?――日本にとって戦後最大の危機とも言える世界経済の「いま」がわかります。混迷の時代の「お金と命の守り方」を伝えます。
 


書名:『デジタル・ファシズムに殺されないお金の授業』
著者:方波見 寧
定価:1,760円(税込)
判型:四六
頁数:352頁
ISBN:978-4-426-12822-7
発行日:2022年9月27日









【目次】
0時限 はじめに
1時限 これから日本が直面する「想定しうる最悪のシナリオ」
2時限 そもそも「デジタル通貨」とは何か
3時限 そもそも「デジタル人民元」とは何か
4時限 なぜ「デジタル通貨においては中国が有利」なのか
5時限 「デジタル通貨」が普及すると世界はどうなるのか
6時限 では私たちは「いま」どうすべきか
7時限 私たちは「人生120年時代」をどう生きるべきか

【著者】
方波見 寧(かたばみ・やすし) 
イーデルマン・ジャパン代表取締役。一橋大学卒業後、大手証券会社を経て、2001年にイーデルマン・ジャパンを設立。イーデルマン・フィナンシャル・エンジンズ社の創業者であるリック・イーデルマン氏に師事し、ファイナンシャル・プランニング、投資運用法、エクスポネンシャル・テクノロジー、ブロックチェーンとデジタル資産について学ぶ。著書『21世紀最大のお金づくり』(徳間書店)『家庭の金銭学』(リック・イーデルマンとの共著、金融財政事情研究会)『2030年すべてが加速する未来に備える投資法』(プレジデント社)『日月神示とポストヒューマン誕生』(ヒカルランド)など。

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【会社概要】
会社名:株式会社自由国民社
所在地:〒171-0033 東京都豊島区高田3-10-11
代表者:石井 悟
設立:1928年(昭和3年)8月5日
URL:https://www.jiyu.co.jp/
事業内容:雑誌・書籍の編集、出版等

【お客様からのお問い合わせ先】
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TEL:03-6233-0781
FAX:03-6233-0780

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業種
情報通信
本社所在地
東京都豊島区高田3-10-11
電話番号
03-6233-0781
代表者名
石井悟
上場
未上場
資本金
4950万円
設立
1928年08月