持続可能な自治体運営に向け、AXによる自治体業務改革を加速

自治体領域のドメインナレッジとAIをセキュアなAI基盤上で融合し、HMAX Public Servicesとして展開

　株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）は、持続可能な自治体運営に向け、長年培ってきた自治体領域のドメインナレッジとAIを融合し、セキュアなAI基盤上で、AIトランスフォーメーション（AX）による自治体職員の業務改革と住民向けサービス高度化を加速していきます。

自治体AXによる提供価値とHMAXのソリューション体系図

　具体的には、自治体職員向けに人口動態や行政サービスの利用状況、施策の実績・行政評価などのデータをAIで分析し、政策決定を支援します。また、法令や庁内文書、過去の事例データなどを活用するAIエージェントを業務に組み込み、業務プロセスを改革します。さらに住民向けには、AIを活用し、住民一人ひとりの状況に応じてパーソナライズした情報発信や自治体と住民間のコミュニケーション品質向上により住民サービスを高度化します。

今後は「日立 自治体ソリューション ADWORLD」*¹の豊富な自治体業務データとノウハウにAIを融合した新ソリューションを、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi（以下、HMAX）」*²の新カテゴリー「HMAX Public Services」*³を構成するソリューションの一つとして、2027年より新サービスの提供を開始します。

*¹「日立 自治体ソリューションADWORLD」は、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、トータルソリューションです。標準化対象業務20業務について、システムを提供しています。

*² HMAX by Hitachiは、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群です。フィジカル・デジタル両方のアセットから得られる膨大なデータを活用し、先進的なAIを日立ならではの深いドメインナレッジで強化することで、社会インフラが抱える最も複雑な課題に挑み、お客さまと社会に最大の成果と価値を提供します。

*³ HMAX Public Servicesは、社会インフラのミッションクリティカルシステムの開発・運用・保守によるドメインナレッジ・データとAIの融合、ならびに業種横断のナレッジの結合により、公共分野を起点に新たな価値でお客さまの課題を解決し、サステナブルな社会インフラの実現に貢献します。

■背景

持続可能な自治体運営を実現するため、AXによる業務改革の加速が重要

　総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告では、2040年頃には自治体の多くが必要最小限の人員で運営せざるを得ないと予測されており、さらに約900の自治体で行政機能の維持が困難になる可能性が指摘されています。

　こうした中、国は自治体の人的・財政的負担の軽減や住民サービスの向上などを目的に、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進してきました。さらに、「総務省重点施策2027*⁴： AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」では、自治体はAI活用により業務プロセスの一部改善のみならず業務全体の最適化につなげていくことが要請されています。このことから、AXによる業務改革を加速させていくことが今後重要となっています。

*⁴ 出典：「総務省重点施策2027」（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_content/000964461.pdf

高いセキュリティが求められるマイナンバー利用事務系ネットワークでのAI活用の必要性

　自治体業務では、住民記録、税、福祉、保険など、住民一人ひとりに関わる多くの情報を取り扱っています。これらの情報は、マイナンバー利用事務系ネットワークを中心とする高いセキュリティが求められる環境で管理されており、外部の生成AIサービスで扱うことには、セキュリティ上の制約があります。

　一方、こうした情報を安全にAIで活用できれば、一般的な文書作成や検索にとどまらず、住民の状況に応じた行政サービスの案内、データに基づく政策検討など、自治体の基幹業務に直結した活用が可能になります。

提供予定のサービス

＜自治体業務改革AX＞

地域課題をより的確かつ迅速に解決するために、自治体における業務改革（BPR：Business Process Re-Engineering）の支援で培った知見やノウハウにAIやデータ活用を組み合わせ、課題解決に向けた手法の提案から実行までを一貫して支援します。

また、自治体のドメインナレッジを持ったFDE（Forward Deployed Engineer）チームが現場の課題やニーズを確認しながら職員に伴走し、AIエージェントの迅速な開発・実装を通じて、職員の負担を抑え、短期間で課題を解決します。

　例えば、政策の立案から実行、行政評価までを、自治体が保有するデータに基づいてAIで提言するサービスを提供します。複数の自治体との共同研究を通じて、自治体の総合計画策定時の重点分野の設定から、政策の立案・実行、行政評価までを一連のプロセスとしてつなぎ、次の政策立案へ生かす、データに基づく行政運営に変革します。

＜住民向けサービス高度化に向けたAX＞

　住民ニーズの多様化に迅速に対応するため、職員がこれまで住民対応で培ってきた知見やノウハウをデータとして蓄積・活用し、新たな行政サービスモデルへと進化させます。行政サービスと行政運営の両面を変革することで、自治体AXの実現を支援します。

　例えば、住民向けにはライフイベントや家族構成などに応じて、AIが住民一人ひとりに必要な行政手続きや助成制度をプッシュ通知で案内し、行政サービスにつなげる仕組みへと変革します。

さらに、住民向けサービスを支える職員向けには、法令や業務ルール、過去の対応事例などをAIで利用できるようにし、職員の知見を生かしながら、必要なサービスをより確実に住民へ届ける行政サービスへと変革します。

＜マイナンバー利用事務系ネットワーク上のセキュアなAI基盤＞

　地域課題の解決に向け、住民情報を含む多様な行政データを安心・安全にAIで活用できる基盤を提供します。

　ガバメントクラウドの非機能要件への対応に加え、機微なデータの誤入力対策やAI特有のセキュリティ運用により、安全なAI・データ活用を支えます。

　さらに、AIを活用したセキュリティ対策やセキュリティ運用の高度化を図り、レジリエンス性の高い、安定したAI基盤へ発展させていきます。

　これらの取り組みについては、すでにお客さまとの実証や適用を進めており、2025年度に奈良県奈良市において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社とともにマイナンバー利用事務系ネットワークでの生成AI活用にいち早く取り組み、有用性を確認しました。

　また、千葉県習志野市では、2026年10月から実証を開始するなど、全国自治体における実証を拡大しており、さまざまな職員の課題・ニーズを取り込んだ新たなユースケースを創出していきます。

　さらに、コールセンターや住民発送物の確認へとAIの活用領域を拡げて、自治体運営のAXを展開してまいります。

今後の展望

　日立システムズは、自治体との実証を通じて得られたノウハウやAI・データ活用の知見をADWORLDに蓄積し、有用性と安全性を確認した取り組みから順次サービス化を行い、全国の自治体へ展開していきます。

　これらの取り組みを「HMAX Public Services」を構成するソリューションの一つとして展開し、長年培ってきたドメインナレッジとAIを掛け合わせ、持続可能な自治体運営とAXの実現に貢献していきます。

日立 自治体ソリューションADWORLDについて

https://www.hitachi-systems.com/ind/adworld/

奈良県奈良市との実証実験について

https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/nara-city-gov-cloud-genai-with-genu/

HMAX by Hitachiについて

https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/hmax/

 地方自治情報化推進フェア2026への出展について

https://www.hitachi-systems.com/seminar/2026/20261028.html

 

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

 

日立システムズについて

日立システムズは、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として、 サステナビリティ経営を推進し、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。現場で培ったドメインナレッジとAIを掛け合わせたDXサービスや安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、お客さまとともに社会課題を解決することで、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。　

詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。