東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業」の開発プロモーターとして、インフラテックに特化した「Tokyo NEXT 5G InfraTech Accelerator」を始動

　CIC Japan（本社：東京都港区虎ノ門、CEO：デニース・メドリンカ）のスタートアップ成長支援組織、CIC Catalystは、東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」の開発プロモーターとして、インフラ領域の社会課題解決に取り組むスタートアップを対象とした支援プログラム「Tokyo NEXT 5G InfraTech Accelerator」を始動します。

• 「Tokyo NEXT 5G InfraTech Accelerator 」ウェブサイト：https://jp.cic.com/tokyo-next-5g/

  本プログラムは、老朽化・人手不足・気候変動リスクといった社会課題が顕在化するインフラ領域を重点対象として、5Gをはじめとする次世代通信技術の活用により課題解決に挑むスタートアップを募集。企画・開発から実証実験、社会実装、事業成長まで一気通貫で支援します。

• 採択企業には、外部アドバイザーや通信事業者・事業会社・自治体等と連携しながら2029年3月末まで伴走支援を提供するほか、実証実験および社会実装に必要な経費として1社あたり3か年度総額最大700万円程度の資金支援を予定しています。

■ 重点領域：次世代通信技術 × インフラテック

※下記は例示であり、インフラ領域の課題解決に貢献する技術・ソリューションを広く募集します。

領域	主な課題	通信技術を用いたソリューション例
インフラ点検・ 維持管理	点検員不足、劣化の事後発見によるリスク	ドローン・ロボットによる橋梁・トンネル等の遠隔損傷診断、センサーによる構造物の劣化予兆検知
防災・ レジリエンス	災害時の通信途絶、被災状況把握の困難さ	衛星等による被災地の通信確保、センサーによる災害予測、ドローンによる被害把握
エネルギー・ 環境管理	分散電源増加に伴う需給把握・制御の困難さ	スマートグリッドによる電力需給の最適制御、設備のエネルギー可視化
スマートシティ・ 都市交通	リアルタイムデータの処理基盤・人材不足、地方の交通空白	カメラ・センサーによる交通量解析、V2X通信による自動運転・オンデマンド交通
建設・土木	人手不足、危険現場での施工リスク	建設機械の遠隔操縦・自動施工、デジタルツインによる進捗管理

■ プログラム概要

運営事務局	CIC Catalyst
対象企業	次世代通信技術を活用した技術・サービスにより社会課題の解決に取り組むスタートアップ
重点領域	次世代通信技術 × インフラテック （インフラ点検・維持管理／防災・レジリエンス／エネルギー・環境管理／スマートシティ・都市交通／建設・土木 等）
採択予定件数	2026年度：4〜6社程度
支援期間	採択決定日（2026年10月予定）から2029年3月末（予定）まで （社会実装を目指していくプログラムとなるため、採択後の進捗状況に応じて支援継続を半期に1回判断）
支援内容	採択企業には、支援期間を通じて以下の支援を組み合わせ、各社にテーラーメイドの支援を設計・提供します。 　・専門チーム（CIC Catalyst）による伴走支援：月1回程度の定例面談・       メンタリングを実施 　・通信技術に関する支援：通信方式の選定、アーキテクチャ設計、通信モ       ジュール選定、電波法等の規制対応等に関する助言 　・外部専門家による支援：知財・法務、財務・会計、人事・組織、規制・              政策等の専門家による助言 　・実証フィールド・実装先の紹介：CIC国内3拠点の入居企業・自治体、業       界団体・コンソーシアム等のネットワークを活用した紹介 　・パートナー企業・投資家の紹介：共同研究パートナー、VC／CVC、グロ 　　ーバルパートナー等の紹介 　・資金支援：実証実験・社会実装に必要な経費を対象に、1社あたり3か年 　　度総額最大700万円程度を支給（全採択企業一律ではなく、経費使途計画 　　や進捗に応じて個別に決定） 　・広報・プロモーション支援：プレスリリース・マーケティングプランの作 　　成支援、デモデイ・中間報告会等での発表機会の提供等
参加費	無料 （ただし通信費・資料作成費・交通費等の諸経費は応募者・採択企業の負担）

■ 応募資格・要件

次世代通信技術を活用した技術・サービスによって社会課題の解決に取り組むスタートアップ（法人）。

必須要件

支援対象とする企業は、以下のすべての要件を満たす企業とします。

1. 東京都内に事業所を有しているスタートアップ企業、または採択年度内に都内に事業所を開設する予定がある者。

2. 中小企業基本法における中小企業者の定義に該当していること。

3. 技術要件：プロダクト・サービスの開発において、次世代通信技術の活用を前提としたコンセプトまたはプロトタイプが存在すること。

4. 体制要件：本プログラムに専任または主担当として参加できる経営人材およびエンジニアが社内に存在すること。

5. コミット要件：継続的に本プログラムにコミットできる体制であること。

6. 本プログラムの趣旨を理解し、事務局・連携事業者と協働して事業推進に取り組む意欲を有すること。

■ 支援対象企業の選定方法

審査方法

　書類審査・面接審査の2段階で選考し、面接審査は発表・質疑応答を含め20分程度を予定しています（オンライン開催）。審査は、以下5つの観点から総合的に評価します。

①社会課題へのインパクト
②技術・サービスの優位性
③潜在的な市場規模・ビジネスモデル
④社会実装までの実現性
⑤チーム・実行力

募集方法・応募方法

　応募には下記ウェブサイトの応募フォームから必要事項を入力し、ピッチ資料（PPTX形式等、本編20枚以内）の提出が必要です。詳細はウェブサイトに掲載する公募要領をご確認ください。
「Tokyo NEXT 5G InfraTech Accelerator 」ウェブサイト：https://jp.cic.com/tokyo-next-5g/

■ プログラム開始までのスケジュール（2026年度）

項目	時期
応募期間	2026年9月10日（木）〜 2026年10月7日（水）
応募説明会（オンライン）	2026年9月17日（木）16:00-17:00 【参加登録はこちら：https://next5g-setsumeikai.peatix.com】
書類審査結果通知	2026年10月上旬
面接審査（オンライン）	2026年10月15日（木） 詳細は書類審査通過者へ個別にご連絡します。
選定結果の通知・支援内容の決定	2026年10月下旬（予定）
キックオフ・支援計画の策定	2026年11月（予定）

■ 本件に関するお問い合わせ

「Tokyo NEXT 5G InfraTech Accelerator 」運営事務局：[e-mail]

【「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」とは 】

https://next-5g-boosters.metro.tokyo.lg.jp

　東京都では、都内スタートアップ企業が、都心部から郊外・山間部、離島を持つ東京というフィールドを活かしながら、世界で通用する競争力を磨き、5Gをはじめとした次世代通信技術を活用した新たなビジネスやイノベーションを創出し、都民のQOL(Quality of life)向上に寄与する有益なサービスを創出するとともに、各スタートアップ企業の企業価値向上を目指しています。

本事業は、東京都と協働して支援を行う事業者を開発プロモーターとして募集・選定し、スタートアップ企業に対し多角的な支援を行います。開発プロモーターは、3ヶ年度にわたり支援先スタートアップ企業等の開発・事業化を促進するため、連携事業者(通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等)と連携しながら、資金的、技術的な支援やマッチング支援等を行います。支援先スタートアップ企業は、開発プロモーター等の支援を受けながら、次世代通信技術等を活用した製品・サービスの開発及び事業上市を目指します。

【CIC Catalyst】

https://jp.cic.com/innovation-program/
　「CIC Catalyst（シーアイシー・カタリスト）」は、CICにおけるイノベーション・コンサルティングおよびスタートアップの成長支援を行う組織です。事業会社、投資家、政府機関、大学研究機関等と連携し、最先端のテクノロジーを持つスタートアップの創出・スケールアップ、およびエコシステム構築を支援しています。これまでに、グローバルで100以上のプログラムを提供し、700社を超えるスタートアップ企業の事業成長や海外展開を支援してきました。支援したスタートアップが調達した資金は累計170億ドル（約2.5兆円）に達しています。また、17のイノベーション地区の活性化に向けたコンサルティング・アドバイザリーを実施しています。