間断かんがい技術(AWD)を活用したJCMクレジットの普及拡大を目指すコンソーシアムの組成について

兼松

2025年10月23日 11時00分

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、出光興産株式会社、大阪ガス株式会社、Green Carbon株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東邦ガス株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社とともに、二国間クレジット制度（以下「JCM」：Joint Crediting Mechanism）に基づく水田由来のクレジットの普及拡大を目指す、民間企業が組成するものでは日本初となる「水田JCMコンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）を組成しました。

本コンソーシアムは、各社がフィリピンで推進する間断かんがい技術※１（以下「AWD」：Alternate Wetting and Drying）を活用したプロジェクトによって、米の収量がどの程度増加するか、天候がAWD実施にどの程度影響を与えるかを分析し、パートナー国※2との農業分野におけるJCMの普及拡大に貢献することを目指します。また、組成企業の8社に加え、今後、本コンソーシアムの目的に賛同する会員企業の拡大を検討していく他、オブザーバーとして環境省と農林水産省が参画します。

環境省・農林水産省のコメント

JCMにおいて、AWDは温室効果ガスの大幅な削減が期待できる技術分野であり、自然を活用した解決策（NbS：Nature-based Solutions）の先行事例としても重要です。こうした分野において、民間企業が主体となり、企業同士がオープンに連携しながら共通課題の解決を図り、市場の形成・拡大を目指す取組は、非常に意義深く、政府としても心強く感じます。

この取組を通じて、パートナー国政府を含む関係ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、AWD案件のJCM化に向けた課題への対応が進むことを期待するとともに、当初の参画企業に限らず、今後新たに参加を希望する企業にも開かれた形でコンソーシアムが運営され、取組の持続的な発展につながることを願っています。

政府による資金支援を伴わずに案件が形成される、いわゆる「民間JCM」は、民間企業が主役であり、環境省・農林水産省をはじめとする日本政府全体としても、こうした民間主導のJCM案件がより多く形成されるよう、積極的に後押ししていきます。

※1 : 一定期間水を落として土壌を乾燥させた後、再び水を張ることを繰り返す水管理技術。メタンガスの発生を抑制する効果があるとされる

※2 : 日本と二国間で協定を結び、温室効果ガス削減プロジェクトを共同で推進し、その削減効果をパリ協定に基づいて双方で活用する国を指す

兼松は今回の参画に先立ち、Green Carbon株式会社と共同で、JCMの適用を目指したフィリピン・ブキドノン州での水田由来のメタン排出量削減に関する技術検証を開始しました(10月16日プレスリリースご参照)。

本コンソーシアムへの参画により、プロジェクトの実現に加え、AWDやJCMの推進に寄与することで、持続可能な農業の実現、日本やパートナー国の農業分野におけるGHG排出量の削減に貢献して参ります。

■ 参画企業一覧（50音順・当社以外）