就活選考解禁から一か月。働く主婦に聞く、家族の就職先と自身の人生への影響　子どもの就職先の影響「受ける」６割

「配偶者またはパートナーの就職先の影響受ける」9割～しゅふＪＯＢ総研～

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『家族の就職先と自分への影響』について働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数730件）

■調査結果概要

1. 子どもの就職先は自分の人生に「大いに影響する」10.5%、「少しは影響する」48.8%
2. 配偶者またはパートナーの就職先は自分の人生に「大いに影響する」56.8%、「少しは影響する」31.8%
3. フリーコメントより

1,子どもの就職先は自分の人生に「大いに影響する」10.5%、「少しは影響する」48.8%

2.配偶者またはパートナーの就職先は自分の人生に「大いに影響する」56.8%、「少しは影響する」31.8%

3.フリーコメントより
◇フリーコメント抜粋（年代：既婚・未婚／子どもいる・いない）

＜子どもや配偶者・パートナーの就職先の影響を受けると答えた方＞
・夫の仕事の話はいつも聞いているのと、生活をともにする上で時間的にも物理的にも影響を受けるから。子供の場合は、今は学生でひとり暮らししているので、生活としてはそう影響受けないと思うが、就職先企業の製品を気にするようにはなると思うから（40代：既婚／いる）
・就職先によっては、家族への何らかの恩恵が期待できる場合とそうでない場合があるだろうから（40代：既婚／いる）
・子供に背負ってもらうつもりはないが、子供がブラック企業に就職した場合、親として子供をある程度までは守る為に影響受ける可能性があるように思う。パートナーの場合、現状、パートナーの稼ぎがメインな為、減額になれば、ローン返済や生活など金銭面での影響が大きいと思う、|また、共働きてなれば、生活スタイルが大きく変わる（40代：既婚／いない）
・子供が低賃金の会社であれば、奨学金のフォローをしなくてはならない。パートナーの賃金が減ったら、教育費で貯金も底をついているのに、老後資金を貯められない（40代：既婚／いる）
・勤務地、勤務条件によっては子供のサポートをしたりできなかったりと変わってくる（30代：既婚／いる）
・これまでとは異なる考え方や価値観に触れるだろうと思うので、自分も間接的に影響を受けることがあるかもしれない（40代：既婚／いない）
・勤務場所や給与について、配偶者であれば影響をうける思う。子どもだったら、就職先の名が通っていれば、ちょっと気分がいい、とか。でもそれよりも、日々少しでも快適に働ける就職先であってほしい（40代：既婚／いる）
・親子はいずれ世帯を分かつ可能性が高いし、子供が選んだ自分の人生なので、世間での悪い認知や極端な有名人ではない限りは影響するとは思わない(子を育てるのは義務なので、将来、養育費を回収しようとか、収入を充てにしようとは思わない)が、パートナーは生計を共にする者なので、相手の働き方により、家事分担等も変わってくるから（40代：未婚／いない）
・子供が仕事を第一に頑張りたいたいのであれば孫の世話などを担う必要がでてくるだろうし、自分の生活負荷が変わってくる（30代：既婚／いる）
・家族に変化があれば影響があるのは当たり前だと思う（50代：未婚／いない）

＜子どもや配偶者・パートナーの就職先の影響を受けないと答えた方＞
・金銭面で影響するかもしれないが、それは夫婦が互いにカバーし合えばいいだけの話（40代：既婚／いる）
・生活リズムなどはいろいろ変わるかもしれませんが、自分の人生を大きく変えるほどの影響は受けないと思います（40代：既婚／いる）
・それぞれ自分が決めた道。それを第三者が云々言うことではない。もし、相手が仕事が嫌になったりすぐに辞めたくなって悩んだりしたら相談に乗るが、そこから先は自分で決めること。何があろうが自分で決めたことを受け止められるような柔軟な考え方の必要性を教えているつもりです（50代：既婚／いる）
・子供に頼るつもりはないから（50代：既婚／いる）
・まわりの人に影響されるような生き方をしてきていないので（40代：未婚／いない）
・主人は何度か転職をしていますが、実際に影響はなかったため（40代：既婚／いる）
・家族といえどもそれぞれの人生において自分で選択した道ならば、私には関係ありません（50代：既婚／いる）
・人の人生に影響するとか、意味がわかりません。影響すると考える人は、人に依存している人だと思います
（40代：既婚／いる）
・私にとってパートナーは、信頼がある人。人を巻き込んで自分の事を優先する人ではないと思っています。仮に何かやりたい事があるのなら、家族に縛られずに自分の思うとおりにやってもらって良いです。子供の就職については、とりあえずは口を出すつもりはない（40代：既婚／いる）
・私も働いているし、どこに就職しても変わらないと思うから（40代：既婚／いる）

■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

６月1日に新卒学生の就職活動選考が解禁となりました。内定率は昨年を上回るペースで進んでいるようです。
学生という立場から社会人になり、親としても子育てが終わるタイミングと捉えている時期。親離れできない子どもや、子離れできない親といった、親子の関係性のあり方が取り沙汰される時期でもあります。

今回のアンケートでは、働く主婦層にとって、子どもや配偶者・パートナーの就職は影響を受ける対象なのか否かを調査しました。その結果、59.3%と約6割が影響を受けると回答しています。しかしそれは決して子どもの就職に干渉したいとか、子どもの収入に依存したい、という意味ではないようです。フリーコメントにはブラック企業に就職してしまったり、賃金が低かったりした場合などに生活面でフォローする必要性があることなどの声が寄せられています。

一方、配偶者やパートナーの就職は自身の生活に直結すると捉えている人が多いようです。「自分の人生に大いに影響する」と回答した人の比率は子どもの就職先が10.5%だったのに対し、配偶者・パートナーは56.8%にも及びます。以前しゅふＪＯＢ総研で取得したアンケートでは、家庭の収入を支えているのは「配偶者またはパートナー」だと回答した主婦層が86.6%でした（※）。今後女性が主たる家計の担い手になるケースが増加してくると、配偶者・パートナーの就職先の影響度は下がっていくのかもしれません。

※主婦が支える世帯、年収５００万未満 ８４．１％ ：https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-11351/

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎プロフィール 1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社に入社し、新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。『月刊人材ビジネス』を発行する株式会社オピニオン在籍時は営業推進部部長 兼 月刊人材ビジネス編集委員を務め、人材ビジネス企業経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。同年人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ』を立ち上げ編集長就任。フェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。 ◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説／フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説／テレビ朝日 ビートたけしのTVタックル   パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数 ◇寄稿・連載歴 時事通信『働くデキる女性たち』（連載）／アドバンスニュース社コラム『木曜日のつぶやき』（連載）など ▼ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/ ▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai ▼人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/

 

■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：730名 調査実施日：2017年5月18日（木）から2017年6月5日（月）まで 調査対象者：ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

 

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。

※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。