アサヒビール、キリンビール 物流分野における協業拡大
金沢に共同配送センターを開設、鉄道コンテナ路線を共同利用
モーダルシフトの推進で年間約2,700tのCO2を削減
アサヒビール株式会社(社長 平野伸一)、キリンビール株式会社(社長 布施孝之)は、環境負荷の低減とトラック不足等の社会的課題の解決を目的に、石川県金沢市に共同配送センターを開設、関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を本日より本格的に開始します。
新たに開設する配送センターは日本通運株式会社(社長 渡邉健二)が運営し、両社の製品※を管理します。配送は両社の物流子会社が行います。配送センターまでは、アサヒビール吹田工場およびキリンビール神戸工場で製造した商品を、日本貨物鉄道株式会社(JR貨物、社長 田村修二)が関西~北陸間の往復輸送量の差により発生する空コンテナを有効活用し、鉄道で輸送します。
2017年1月24日から石川県内における配送を開始し、2017年10月からは富山県へとエリアを拡大します。
※ビール類、ノンアルコール・ビールテイスト飲料、RTD、清涼飲料水
両社はこれまで愛知県・滋賀県にある工場から届け先まで、200~300㎞のトラック配送を行ってきましたが、ドライバー不足等により、現行のトラック配送に替わる新たな物流体制の構築が共通課題となっていました。また、地球規模で問題となっているCO2をはじめとする温暖化ガスの削減は、各企業が最優先で取り組むべき課題とされており、今回の協業を通じて、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、年間約2,700tのCO2削減を実現する見込みです。
今回の取り組みは、製造業が進めるモーダルシフトにおいて、初めて物流総合効率化法による「総合効率化計画」の認定を2017年1月16日に受けました。同法では、2つ以上の者が連携して、環境への負荷低減とともに、物流業務の省力化に関する取り組みの拡大を推進しています。
アサヒビール㈱とキリンビール㈱は2011年8月より、首都圏における小口配送および茨城・埼玉・長野・静岡の4 県の一部地域における空容器の回収を共同で行っています。今回、日本通運㈱とJR貨物の協力のもと、新たな物流モデルを確立し、社会的課題の解決に積極的に取り組んでいきます。
今後も非競争分野において両社が協業することにより、さらなる環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献します。
新たに開設する配送センターは日本通運株式会社(社長 渡邉健二)が運営し、両社の製品※を管理します。配送は両社の物流子会社が行います。配送センターまでは、アサヒビール吹田工場およびキリンビール神戸工場で製造した商品を、日本貨物鉄道株式会社(JR貨物、社長 田村修二)が関西~北陸間の往復輸送量の差により発生する空コンテナを有効活用し、鉄道で輸送します。
2017年1月24日から石川県内における配送を開始し、2017年10月からは富山県へとエリアを拡大します。
※ビール類、ノンアルコール・ビールテイスト飲料、RTD、清涼飲料水
両社はこれまで愛知県・滋賀県にある工場から届け先まで、200~300㎞のトラック配送を行ってきましたが、ドライバー不足等により、現行のトラック配送に替わる新たな物流体制の構築が共通課題となっていました。また、地球規模で問題となっているCO2をはじめとする温暖化ガスの削減は、各企業が最優先で取り組むべき課題とされており、今回の協業を通じて、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、年間約2,700tのCO2削減を実現する見込みです。
今回の取り組みは、製造業が進めるモーダルシフトにおいて、初めて物流総合効率化法による「総合効率化計画」の認定を2017年1月16日に受けました。同法では、2つ以上の者が連携して、環境への負荷低減とともに、物流業務の省力化に関する取り組みの拡大を推進しています。
アサヒビール㈱とキリンビール㈱は2011年8月より、首都圏における小口配送および茨城・埼玉・長野・静岡の4 県の一部地域における空容器の回収を共同で行っています。今回、日本通運㈱とJR貨物の協力のもと、新たな物流モデルを確立し、社会的課題の解決に積極的に取り組んでいきます。
今後も非競争分野において両社が協業することにより、さらなる環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献します。
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