組織改正、役員体制の変更について
ダイハツ工業株式会社は、2021年1月1日付で組織改正、役員体制の変更を行う。
記
Ⅰ.組織改正の概要※1
<組織改正のポイント>
・さらなる競争力強化に繋げるべく、ユニット・本部・部・室課の大括り化
・海外事業の強化
・新技術、新事業に対応するための体制強化
(1)コーポレート統括ユニット
◆コーポレート統括本部
・経営資源を有効活用し、経営戦略を実行するため、コーポレートユニット コーポレート本部と管理ユニット 管理本部を統合し、コーポレート統括ユニット コーポレート統括本部とするとともに、室を再編
(2)DNGAユニット
◆技術統括本部
・将来を担う新技術の構築、CASE、MaaS等への素早い対応のため、室および本部付チームを再編するとともに、コネクティッド企画開発室を新設
◆車両開発本部
・デジタル開発の加速、ASV関連人材の集約、技能伝承の強化を実施し、さらなる業務の効率化・生産性向上を図るため、室を再編
◆パワートレーン開発本部
・MBD(モデルベース開発)を加速させ、バーチャル設計・評価による開発をスリム化し、開発効率向上を図るため、エンジン開発、駆動開発に関わる室を再編
(3)生技・製造・調達ユニット
◆調達本部
・組織統合によるスピーディーな意思決定を図るため、総括関連と企画関連の室を統合
◆生管・生技本部
・電動化に向けた取り組みと働き方改革を推進し、本部内の業務集約・移管、効率化とスピードアップを図るため、ユニット関連および車両関連の業務をそれぞれ集約化し、室を再編
◆製造本部
・本部内の一括運営により働き方改革も含めた効率化を推進するとともに、3工場一括運営による戦略の共有化を図るため、各工場の工務部および車両品質管理機能などを再編
新興国小型車カンパニー本部と統合、再編
◆カスタマーサービス本部
・バリューチェーンビジネスの強化、品質情報の統合管理を目指した組織構築のため、室を再編
(5)新興国小型車カンパニー
◆新興国小型車カンパニー本部
・海外ビジネスの企画から日常オペレーションまでを一気通貫で実施するため、海外事業本部を統合、再編。
インドネシアおよびマレーシア事業の経営課題への迅速な対応を行うためのプロジェクトグループを新設
・先行開発(イノベーションテーマ)にシフトするとともに、組織のスリム化を図るため、室を再編
Ⅱ.2021年1月1日付 取締役の変更
1.取締役
(1)退任取締役(1名) ※2020年12月31日付退任
<ご参考> 2021年1月1日付 取締役、監査役、執行役員の体制
(1)取締役(6名)
(2)監査役(3名)
(3)執行役員(5名)
Ⅲ.取締役・執行役員の組織担当
1.取締役(下線部は変更箇所)
1.本部長(下線部は変更箇所)
Ⅰ.組織改正の概要※1
<組織改正のポイント>
・さらなる競争力強化に繋げるべく、ユニット・本部・部・室課の大括り化
・海外事業の強化
・新技術、新事業に対応するための体制強化
(1)コーポレート統括ユニット
◆コーポレート統括本部
・経営資源を有効活用し、経営戦略を実行するため、コーポレートユニット コーポレート本部と管理ユニット 管理本部を統合し、コーポレート統括ユニット コーポレート統括本部とするとともに、室を再編
(2)DNGAユニット
◆技術統括本部
・将来を担う新技術の構築、CASE、MaaS等への素早い対応のため、室および本部付チームを再編するとともに、コネクティッド企画開発室を新設
◆車両開発本部
・デジタル開発の加速、ASV関連人材の集約、技能伝承の強化を実施し、さらなる業務の効率化・生産性向上を図るため、室を再編
◆パワートレーン開発本部
・MBD(モデルベース開発)を加速させ、バーチャル設計・評価による開発をスリム化し、開発効率向上を図るため、エンジン開発、駆動開発に関わる室を再編
(3)生技・製造・調達ユニット
◆調達本部
・組織統合によるスピーディーな意思決定を図るため、総括関連と企画関連の室を統合
◆生管・生技本部
・電動化に向けた取り組みと働き方改革を推進し、本部内の業務集約・移管、効率化とスピードアップを図るため、ユニット関連および車両関連の業務をそれぞれ集約化し、室を再編
◆製造本部
・本部内の一括運営により働き方改革も含めた効率化を推進するとともに、3工場一括運営による戦略の共有化を図るため、各工場の工務部および車両品質管理機能などを再編
(4)ブランドユニット
◆国内営業本部
・ダイハツらしい「新たな営業の形づくり」に向け、営業・流通・バリューチェーン機能を再編・強化
新興国小型車カンパニー本部と統合、再編
◆カスタマーサービス本部
・バリューチェーンビジネスの強化、品質情報の統合管理を目指した組織構築のため、室を再編
(5)新興国小型車カンパニー
◆新興国小型車カンパニー本部
・海外ビジネスの企画から日常オペレーションまでを一気通貫で実施するため、海外事業本部を統合、再編。
インドネシアおよびマレーシア事業の経営課題への迅速な対応を行うためのプロジェクトグループを新設
・先行開発(イノベーションテーマ)にシフトするとともに、組織のスリム化を図るため、室を再編
Ⅱ.2021年1月1日付 取締役の変更
1.取締役
(1)退任取締役(1名) ※2020年12月31日付退任
<ご参考> 2021年1月1日付 取締役、監査役、執行役員の体制
(1)取締役(6名)
(2)監査役(3名)
(3)執行役員(5名)
Ⅲ.取締役・執行役員の組織担当
1.取締役(下線部は変更箇所)
1.本部長(下線部は変更箇所)
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