フローレンス、自殺対策支援センター ライフリンクによる 過去最大規模の「自殺防止のための相談員採用・育成」をサポート。11年振り自殺増加、受け皿拡充が急務に
特設サイト:https://recruit.lifelink.or.jp
- 自殺防止のための相談員を新規募集する背景
昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化、著名芸能人の自殺や自殺報道等の影響で、昨年7月以降月別の自殺者数が増加に転じ、自殺防止相談(電話・SNS)への相談も殺到。「自殺防止の相談がつながらない」という状況が生じています。
2020年の自殺者数は前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)※。全体のうち男性は1万3,943人(前年比135人減)と11年連続減となったのに対し、女性は6,976人(同885人増)と2年ぶりに増加しました。
※警察庁「令和2年の月別自殺者数について」より急激な相談件数の増加に対応するために、相談支援のプロフェッショナルの採用・育成が急務となっています。
- フローレンスの支援内容
フローレンスは24時間365日相談を受けつける一般社団法人社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン」相談員採用・育成支援等を行ったノウハウを活かし、自殺対策支援センター ライフリンクによる迅速な「自殺防止のための電話相談窓口」の新規開設をソーシャルセクター間の協働により実現。継続的に、幅広い相談員の募集・採用・事前学習を行う仕組み構築をサポートいたします。
- 自殺防止のための相談員採用について
電話相談員、SNS相談員、コーディネーター、スーパーバイザー、事務局メンバーの5職種の採用をはじめます。
相談員は、電話相談員とSNS相談員の2職種。
様々な思いや課題を抱えた相談者と電話やSNSを通じて向き合い、必要に応じて地域の社会資源や居場所にまでつなげる包括的な相談支援事業の担い手です。事前に、任意のe-ラーニングや実技試験、OJTがございます。
その他、相談員をバックアップする役割を担うコーディネーターやスーパーバイザー、事務局メンバーも募集します。詳細は募集要項をご確認ください。
▼求人の詳細はこちら
https://recruit.lifelink.or.jp
- NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク 代表 清水 康之メッセージ
2020年の自殺者数が11年ぶりに増加に転じました。
コロナ禍で様々な社会問題が悪化し、著名人の自殺報道が相次いだことなどの影響と考えられています。
私たちが運営する電話やSNSの相談窓口は、いじめや育児・介護疲れ、生活困窮、職場の人間関係の悩み、差別…様々な悩みや課題に追い詰められ、「死にたい」「消えたい」「もう生きられない」といった思いを抱えた人がたどり着く場所です。
今、私たちの現場にはかつてないほど相談が殺到し、多くの相談に応えきれていない状況が続いています。
ひとりでも多くの相談に応え、みんなで共に命を支えるため。あなたの力を貸してください。
- NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンクについて
「生き心地の良い社会」の実現をめざして、自殺総合対策・自死遺族ケアの推進、自殺予防・防止のための啓発活動、相談支援に取り組んでいます。
ライフリンクは2004年10月に発足して以来、日本の自殺対策の推進に尽力してきました。
自殺対策が社会において自律的な取り組みとして、PDCAサイクルが回っていくように、自殺の実態調査や政策提言、自治体との協働にモデル構築などに取り組み、日本の自殺対策の牽引役として活動を展開しています。
2006年に施行された自殺対策基本法の成立やその改正(2016年)、自殺総合対策大綱(2007)の策定やその改定(2012年)、市区町村単位の自殺統計の公表や自殺対策強化月間の導入(2010年)など、社会をあげて自殺対策が実施されるようになるための基盤構築・システムづくりに深く関わってきました。
加えて、自殺対策全国民間ネットワーク(2010年)や自殺のない社会づくり市区町村会(2011年)の設立や運営にも深く関わっています。
公式WEB:https://www.lifelink.or.jp/
- 認定NPO法人フローレンスについて
日本初の訪問型・共済型の病児保育事業からスタートした所属スタッフ700名規模・国内有数の認定NPO法人です。これまでの病児保育のお預かり件数はのべ80,000件以上、その他にも子育てと仕事の両立、そして未来を担う子どもを社会で育むために、親子に関わる社会課題を数々の事業と政策提言によって解決しています。
2020年4月には「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を立ち上げ、経済的に厳しい状況にあるご家庭へ「こども宅食」モデルを通じた食料・見守り支援を届けたり、ひとり親家庭に無料保育や健康児お預かりサービスを実施したり、医療的ケア児者家庭に不足する衛生用品を提供したりするなど、全国のべ12,000世帯以上の子育て世帯に緊急支援を実施してきました。新型コロナウイルス感染の再拡大が進む昨今の状況においても、経済的に困窮する家庭やひとり親家庭に向けた支援、その他刻々と変化するニーズに合わせて柔軟な支援を継続してまいります。
公式WEB:https://florence.or.jp/
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