【中堅企業がまず取り組むべき現実的なDXとは?】RPA「ロボパットDX」×LegalForce共催中小企業向けセミナーを開催!~2023年7月27日(木)14時~15時30分@オンライン~
当社はFCE Holdings(東京都新宿区、代表取締役:石川淳悦、東証:9564)のグループ会社です。
▽お申込はこちら
https://fce-pat.co.jp/casestudyseminar/20230727
セミナー開催の背景
日本は「労働供給制約社会」に突入し、2040年時点で1,100万人の労働供給が不足すると言われています。採用難は深刻化し、技術者や専門スキル人材をとりあう争奪戦にますます拍車がかかっていきます。そんな時代に中堅企業が生き残るために必要なのがDX。
しかしながら、DXに関する方法論の多くは大企業向けの考え方が中心となっています。ただでさえリソースが不足している中、「既存の業務を遂行しつつ、新たなデジタル技術を取り入れ、環境の変化に適応していく組織を創り上げる」という離れ業を実現するためには、中堅企業の実情に即したDX戦略が必要です。
そこで本セミナーでは、いまこのタイミングで求められる「現実的なDX」の実践方法と、その鍵となるDXツールの活用法について解説します。会社を率いる経営層・リーダー層の皆様はぜひご参加ください。
共催セミナー概要
・タイトル:待ったなし!「労働供給制約社会」のDX戦略 中堅企業がまず取り組むべき現実的なDXとは?
・開催日時:2023年7月27日(木)14:00~15:30
・場所:オンライン会議ツールZoomで配信
・参加費:無料
・お申込はこちら
https://fce-pat.co.jp/casestudyseminar/20230727
【アジェンダ】
1. 労働供給制約社会で起こる問題と対策
2. 中堅企業のDXで取り組むべきテーマ
3. 業務効率化における費用対効果の考え方
【こんな方におすすめの内容です】
・DXには取り組みたいが、自社に適した方法がわからない
・業務効率化/生産性向上に課題を感じる
・経営層、リーダー層としてDX推進に取り組んでいる
【登壇者のご紹介】
株式会社FCEプロセス&テクノロジー 執行役員 営業推進部・部長 梶原 淳司
大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング・広報・システム開発運用などのバックヤード業務に関わり、自部署の生産性を上げるためにRPAを活用。自分自身が感じたRPAの便利さを世の中の企業に伝えるためにRPAの営業に異動。これまでのRPA導入・サポート実績は200社を超える。
株式会社LegalOn Technologies 営業部 フィールドセールスマネージャー 辻川 翔
大学卒業後、マーケティングプラットフォームのアウトサイドセールスを担当。2021年に株式会社LegalOn Technologiesに入社。AI契約審査プラットフォーム「AI契約書レビューツールLegalForce」のフィールドセールスを担当する。入社後、2年で導入実績は300社を築き、2022年からフィールドセールスマネージャーに従事。SaaSの営業・販売のスペシャリストを目指し、チームを率いながら、日々営業活動に注力している。
RPA「ロボパットDX」とは
RPA「ロボパットDX」は情報システム部門に頼らず「現場が自ら業務を自動化できる」ことをコンセプトに開発されたRPAです。
「営業や事務の方でも使える直感的な操作性」「充実したサポートがすべて無料」といった点に高いご評価をいただき、導入企業数は1,100社を超えました(2023年3月時点)
また、昨年度よりフローティングライセンス(1ライセンスを複数PCで使用できるライセンス形態)も選べるようになり、活用の幅がさらに広がりました。
【RPA「ロボパットDX」】
【お問合せはこちらから】
https://fce-pat.co.jp/contact/
【RPAに関する資料】
DX推進やRPAについての理解を深めていただける各種コンテンツを用意しています。詳細・ダウンロードは以下のページよりご利用ください。
https://fce-pat.co.jp/download/
【RPAに関する無料オンラインセミナー】
DXやRPAの基礎について解説するセミナーやDXの成功事例から学ぶセミナーを開催しています。詳細は下記からご確認ください。
https://fce-pat.co.jp/seminar_index/
■会社概要
会社名:株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地:東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表:代表取締役 永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念のもと『RPA Robo-Pat(ロボパット)DX』を通して、企業の業務改善の機会をご提供します。
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