リーガルテック社、「リーガルテックVDR 食品」を用いて、食品業界をサポート

〜VDRを活用し、フードビジネスで成功を収める〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、食品業界を支援し、フードビジネスで成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 食品」の提供を開始しました。

      ▲「リーガルテックVDR 食品」の画面

• 食品業界が抱える様々な課題

食品業界は、グローバルなサプライチェーン、消費者の嗜好の変化、厳格な規制基準など、多岐にわたる課題に直面しています。以下は、その中の主要な課題のいくつかです。

・サプライチェーンの複雑さと透明性

食品の原材料は世界中から調達され、その製造、加工、配送プロセスは非常に複雑です。サプライチェーン全体での透明性を確保することは、食品の安全性を保証し、消費者の信頼を獲得する上で重要ですが、課題でもあります。

・食品安全性と品質管理

食中毒の発生や食品リコールは、企業の評判に大きな打撃を与える可能性があります。従って、食品の安全性と品質を維持することは、業界にとって常に最優先事項です。

・持続可能性と環境への影響

食品生産は水資源の消費、温室効果ガスの排出、森林伐採など、環境に多大な影響を及ぼします。持続可能な方法で食品を生産し、環境への影響を最小限に抑えることは大きな課題です。

・健康と栄養への関心の高まり

消費者はますます健康と栄養に関心を持っており、自然でオーガニックな食品、砂糖や脂肪が少ない食品、機能性食品などへの需要が高まっています。これらの変化する消費者のニーズに応えることは、食品業界にとって大きな課題です。

・規制とコンプライアンス

食品業界は、食品の安全性、表示、広告に関する厳格な規制によって規制されています。これらの規制に適合し、異なる市場の法律や基準を遵守することは、特に国際的に事業を展開している企業にとって複雑な課題です。

・技術の進化とデジタル変革

デジタル技術の進化は、生産性を向上させ、サプライチェーンを最適化し、消費者との新たなコミュニケーションチャネルを提供する機会をもたらしますが、同時に業界にデジタル変革を遂げるための投資と技術的な専門知識を要求します。

・新型コロナウイルスの影響

パンデミックは食品業界に多大な影響を与え、サプライチェーンの中断、労働力の不足、消費者の行動変化など、多くの未曽有の課題をもたらしました。

これらの課題に対処するために、食品業界は持続可能な生産方法の採用などのために、デジタル技術とデータ分析の活用を行い、透明性とトレーサビリティの向上、健康志向の製品開発など、さまざまな戦略を追求しています。

• 食品業界におけるデータ共有の課題

食品業界におけるデータ共有は、サプライチェーンの効率化、食品安全性の向上、消費者への透明性提供など、多くの利点をもたらしますが、同時にいくつかの課題も伴います。以下に主要な課題を挙げます。

・プライバシーとデータ保護

個人情報や企業の機密情報を含むデータの共有は、データプライバシーと保護の問題を引き起こします。特に、消費者データや競争に関連する情報の取り扱いには、厳格な規制が適用されます。

・データの互換性と標準化

異なる組織が使用するシステムやフォーマットの違いにより、データの互換性が保証されないことがあります。データの標準化と互換性の確保は、業界全体での共通のフレームワークと基準が必要です。

・技術的障壁

特に中小企業において、データ共有のための技術基盤を構築・維持することは、資金的・技術的な障壁となることがあります。これには、適切なITインフラストラクチャやデータ管理システムの欠如が含まれます。

・信頼と協力の欠如

競争相手との間でデータを共有することへの抵抗感や、共有されたデータの利用方法に関する信頼の欠如は、効果的なデータ共有を妨げる要因です。

・規制とコンプライアンス

食品業界は多くの場合、国際的な市場を対象としており、異なる地域のデータ保護規制に遵守する必要があります。これらの規制の遵守は、データ共有戦略を複雑にします。

・データの品質と一貫性

データの品質が不十分であったり、収集・共有されるデータの一貫性が欠けている場合、分析の精度や意思決定の質が低下します。

これらの課題に対処するためには、データプライバシーと保護に関する厳格なガイドラインの策定、業界標準の確立、技術的なサポートとトレーニングの提供、さらには企業間での信頼関係の構築が重要となります。また、データを安全に共有できるプラットフォームの活用やブロックチェーンなどの新技術を活用することで、データの透明性と信頼性を高め、データ共有の課題を克服する新たな可能性が開かれています。

• 「リーガルテックVDR 食品」でのフードデータの共有

「リーガルテックVDR食品」（VDR: Virtual Data Room）は、機密情報の安全な共有、特に法律関連文書の交換、契約プロセス、M&A（合併・買収）取引、財務監査などに広く利用されています。VDRは食品業界におけるデータ共有の課題を以下のように解決することができます。

1.     プライバシーとデータ保護

・「リーガルテックVDR食品」は高度なセキュリティ機能（暗号化、アクセス制御、多要素認証など）を提供し、機密情報の安全な共有を保証します。

・アクセス権限は厳密に管理され、特定の文書やデータにアクセスできるユーザーを細かく制御できます。

2.     データの互換性と標準化:

・「リーガルテックVDR食品」は様々なファイル形式をサポートし、ユーザーが異なるデータ形式を簡単にアップロード・共有できるようにします。

・一貫したデータ管理と文書化プロセスを提供することで、データの標準化を促進します。

3.     技術的障壁

・「リーガルテックVDR食品」は、データ共有のためのクラウドベースのプラットフォームを提供し、企業が自身のITインフラを大幅に拡張する必要を軽減します。

・ユーザーフレンドリーなインターフェースとサポートサービスにより、技術的な専門知識がないユーザーでも容易に使用できます。

4.     信頼と協力の欠如:

・「リーガルテックVDR食品」は文書の閲覧、ダウンロード履歴を詳細に記録し、透明性を高めることで信頼を構築します。

・プロジェクト毎に専用のデータルームを設定できるため、関係者間でのコミュニケーションと協力が促進されます。

5.     規制とコンプライアンス:

・「リーガルテックVDR食品」はデータ保護規制（例えばGDPRやHIPAA）に準拠して設計されており、グローバルな規制環境での運用に適しています。

・定期的なセキュリティ監査とコンプライアンス報告により、法的要件を満たしていることを保証します。

6.     データの品質と一貫性:

・VDR内での厳格な文書管理プロセスにより、アップロードされるデータの品質を維持し、一貫性を確保します。

・バージョン管理機能により、文書の最新版を常に把握でき、誤った情報の共有を防ぎます。

「リーガルテックVDR食品」は食品業界を含む様々な業界でのデータ共有に関する課題を解決するための強力なツールです。安全性、効率性、コンプライアンスの面で優れた解決策を提供し、企業間協力の新たな機会を開くことができます。

• VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、食品業界のコンテンツデータ共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、フードデータの共有に利用されています。

• VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

• 製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR 食品」

提供開始日：2024年2月14日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/food/

 

■動作環境（ブラウザ）

OS	ブラウザ
Microsoft Windows	Google  Chrome
Mac OS	Google  Chrome

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。