日本企業のDX推進状況調査結果【2025年度速報版】を公表

取り組みが一巡し業務変革への注力に回帰、AIエージェントが変革を推進する可能性

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）と三菱総研ＤＣＳ株式会社（代表取締役社長：亀田浩樹、以下 ＤＣＳ）は、売上高100億円以上の国内民間企業に勤務する1,000名を対象とした「DX推進状況調査」を実施しました。4回目となる今回調査で明らかになったデジタル化進展度や成果など、取り組みの実態について速報版を公表します。

1．背景

MRIとＤＣＳは、企業のデジタル化進展度や推進課題の把握を目的に、2021年から独自調査を実施しています。4回目となる今回の調査では、過去４年間の調査結果を踏まえた時系列の推移や、生成AI、AIエージェント等の注目テーマに対する取り組み状況を確認しました。

2．調査概要

(1) 調査時期：2025年1月

(2) 調査方法：Webアンケート

(3) 調査対象：

　　　　対象企業：直近1年間の売上高が100億円以上の企業

　　　　回答者：自社内のDXの取り組みに関与している従業員1,000名

3．DX推進状況調査結果（速報版）

DXの取り組みの変遷や現状、技術環境の変化に着目し、デジタル化進展度(デジタイゼーション/デジタライゼーション/ビジネス変革)、DXの成果、生成AI活用状況、AIエージェントへの期待、DXの取り組みの焦点の変化、DX推進に求められる人材、今後のDXの取り組み意向に関するトピックを速報版として公表します。詳しくは「DX推進状況調査結果【2025年度速報版】」をご覧ください。

DX推進状況調査結果【2025年度速報版】

以下、注目ポイントを抜粋します。

＜注目ポイント＞

• ビジネス変革に取り組み想定どおりの成果を出す企業と、デジタライゼーションまでに留まり想定した成果が出ない企業とに二極化

• ビジネス変革に取り組む企業では、DXの取り組みの焦点がビジョン策定・実行から業務改善に変化

• 今後、自社に導入したいAIエージェントサービスでは、「従業員向けサポートサービス（社内ヘルプデスク、社内文書検索等）」が最上位。次に、「日常業務アシスタント」「ソフトウエア開発サービス」「業務プロセス自動化サービス」が続く

• DX人材の課題では、「データ分析スキルを持つ人材不足」が減少した一方で、「ビジネス課題とデータ分析を結び付けて施策につなげられる人材不足」が増加

4.今後のDX推進状況調査結果の発信について

本速報版をもとに以下についてさらに分析し、６月に「DX推進状況調査結果（詳細版）」を公表予定です。

▼DX推進状況調査結果（詳細版）の内容（予定）

• 先進的で成果を出す企業と停滞傾向の企業との二極化

　　ビジョン・投資・体制等、さまざまな観点で先進企業の特徴を可視化

• DXの成果

　　DXの財務成果や経営への貢献を確認

• AI利用の現状と今後の展望

　　利用率や用途、業務適用のポイントを整理

• 業界別傾向

　　業界別にデジタル化の取り組みを確認　　　等

本件に関するお問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所

〒100－8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【内容に関するお問い合わせ】

　　　デジタルイノベーション部門

　　　統括室　梅田、平島

　　　メール：[e-mail]

【報道機関からのお問い合わせ】

　　　グループ広報部　

　　　メール：[e-mail]

三菱総研ＤＣＳ株式会社

〒140－8506　東京都品川区東品川四丁目12番2号

　　　広報部

　　　メール：[e-mail]