「コメサミット」始動、全国自治体が連携

～コメの消費拡大・生産拡大に向けた新たな自治体間ネットワークを発足～

令和８年５月１８日、全国町村会館（東京都千代田区）において、大阪府泉大津市（市長：南出賢一）が発起人となり、「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（通称：コメサミット）」を設立しました。

本協議会は、北海道から沖縄まで全国15自治体が参加し、生産地と消費地の自治体が連携しながら、米の消費拡大と生産拡大を一体的に推進する新たな枠組みとして設立され、今後、全国規模での展開を目指していきます。

■ コメサミット設立の意義

　近年、米をめぐっては、生産地における担い手不足や高齢化、消費地における価格の高騰や需給の不安定化など、構造的な課題が顕在化しています。

　こうした中、本協議会では、生産地と消費地の自治体が直接連携することにより、「消費」と「生産」を一体的に捉えた新たな政策モデルの構築を目指します。

　特に、学校給食など自治体が有する“確実に消費される出口”を活用し、消費地側から需要を創出することで、生産の安定と拡大につなげる取組を推進していきます。

■ コメサミットが目指すビジョン

発起人である泉大津市・南出賢一市長は、コメサミットのビジョンとして、米を起点とした新たな社会の循環の創出を掲げ、次の３つの軸に基づく取組を提示しました。

・「米を食べる」

　学校給食や子育て応援等を通じた自治体の出口を活用した日常的な消費機会の創出

・「米を知る」

　こどもの食育や農業体験等を通じたコメの価値の再認識と次世代への継承

・「米で繋がる」

　生産地と消費地の直接連携による持続的な供給体制や地域ごとの食料安全保障の構築

米を起点とした新たな社会の循環の創出

　これらを通じて、「消費が生産を支え、生産が消費に応える」循環を生み出し、日本の食と農の持続可能性を高めていく考えを示しました。

■ 首長コメント

【旭川市　今津 寛介 市長】

生産地と消費地の連携は、農家が安心して生産できる環境づくりに繋がるとともに、有機農業など環境に配慮した農産物の販路確保にも貢献できる取組である。旭川市と泉大津市の取組がモデルケースになるので、今後も連携を維持していくとともに、コメサミットに加入している他の消費地との連携についても積極的に進めていきたい。

【鎌倉市　松尾 崇 市長】

鎌倉市は消費地として、市民の食の安全・安心の確保と多様なニーズに応えるとともに、持続可能な未来の「食と農」の実現に貢献していきたいと考えている。コメサミットの発足を心強く感じており、皆様と知見を共有し連携を深めることで、米の消費・生産拡大を推進し、日本の食と農の未来に寄与することを期待している。

【高石市　畑中 政昭 市長】

本協議会では「生産地、消費地が目と目が見える関係性を構築していく」ことで、より一体的な取組を実現していくことを期待している。今後消費地として、消費拡大を推進できるように努めていき、食料の安定確保に寄与できるように取り組んでいきたい。

【香南市　濱田 豪太 市長】

香南市では、農家の高齢化や担い手不足が進んでおり、地域農業を支える新規就農者の確保・育成が課題となっている。本協議会の取組は、生産地と消費地の新たなネットワークの構築により、地域農業の課題解決や持続可能な農業を目指すことに繋がる第一歩であると期待している。

■ 顧問コメント

　本協議会では、産学官それぞれの立場から専門的知見を有する有識者を顧問として迎え、その知見を“社会の叡智”として共有しながら、取組の推進に向けた助言を得ていきます。

【東洋ライス株式会社　代表取締役社長　雜賀慶二氏】

米の価値は、生産だけでなく特に精米加工や炊飯の仕方を含めた全体の在り方が健康な人づくりに重要。こうした視点を社会全体で共有し、次世代につないでいく取組として、本協議会の意義は大きく、その第一歩として期待している。

【東京農業大学総合研究所　客員教授　末松広行氏】

生産地と消費地の自治体が直接連携し、実践的な取組を積み重ねていくことは、これからの食料政策において重要な意味を持つ。本協議会の取組が、現場からの新たな政策モデルとして広がっていくことを期待している。

【東京大学農学生命科学研究科　特任教授　鈴木宣弘氏】

「あと5年で各地の農業・農村が崩壊しかねない」危機は、産地だけでなく消費地にも及ぶ未曽有の危機。給食を核とした「ローカル自給圏」の構築と、消費地が産地を支える循環を広げるコメサミットの取組は、子ども達の未来を守る大きな一歩である。

■ 農林水産大臣コメント

　本設立総会には、鈴木憲和農林水産大臣が出席し、コメサミット設立に対する期待を述べられました。

【鈴木憲和農林水産大臣】

全国の生産地と消費地が集まるコメサミットを通じて、「米」を軸とした自治体間の連携が深まることは、それぞれの地域住民の暮らしを支え、ひいては国全体の食料安全保障にもつながるものと考えている。

特に、米の消費拡大による需要創出が、生産者の安定的な生産・供給にもつながることを期待しており、農林水産省としても今後のコメサミットの取組に注目している。

■ 国への提言提出

コメサミット設立総会の最後には、本協議会から農林水産省に対し、米の消費拡大・生産拡大に向けた提言書を提出しました。

　提言では、

・消費地自治体を起点とした米の需要創出モデルの位置づけ

・米の付加価値向上及び新たな需要創出に向けた取組の推進

・分散型の米の供給体制の構築に向けた検討

の３点を柱として、国との連携強化を提言しました。

■ 今後の展開

　本協議会では、各自治体が実施可能な取組を選択し、「コメを食べる」「コメを知る」「コメで繋がる」の３つの軸に基づく活動を推進していきます。

　今後、取組の成果を全国に横展開することで、持続可能な食料供給体制の構築を目指します。

■ コメサミット参加自治体（15自治体）

北海道旭川市、青森県五戸町、神奈川県鎌倉市、石川県小松市、長野県南箕輪村、滋賀県東近江市、滋賀県日野町、大阪府泉大津市、大阪府高石市、和歌山県かつらぎ町、和歌山県日高川町、岡山県吉備中央町、高知県香南市、熊本県人吉市、沖縄県石垣市