日本陸送が自社の動態管理システムから「MOVO Fleet」に切り替え、年間約200万円のランニングコストの削減に成功した事例を公開

株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、株式会社日本陸送が、自社システムから動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」に切り替えたことで、年間約200万円のランニングコスト削減に成功した導入事例記事を公開しましたのでお知らせいたします。
※導入の成果、事例記事の全文・動画はこちらから>>
https://hacobu.jp/case-study/7579/

• 導入の背景

株式会社日本陸送は、ニッコンホールディングス株式会社の地域子会社として1960年に創業しました。本社を三重県に置き、愛知、岐阜、埼玉、岡山、熊本、北九州に合計22の事業拠点を構え、「輸送」・「保管」・「梱包」・「設備営繕」を事業の四本柱として、広く展開しています。

現在、230台の車両を保有しており、主要取引先である本田技研工業をはじめとした自動車部品の輸送を中心に業務を行っています。輸送品質向上を目指してリアルタイムで動態管理を実施するために、約5年前から外部ベンダーに依頼して開発した自社の動態管理システムを使用していましたが、導入台数が100台を超えた頃から、端末の増加に伴った通信不具合や動作不良が多発している状況でした。加えて、不具合を直すためのシステム改修の費用が高額になるということもあり、SaaS型の動態管理システムの導入を検討していました。

• 導入の成果

・自社の動態管理システムと比較して、年間のランニングコストを約200万円削減できた

以前の自社システムと比較すると、年間約200万円のランニングコストを削減することに成功しました。システム導入のコストを負担する各営業所では、MOVO Fleetの導入後、ランニングコストが下がり、良い成果を得られていると実感いただいています。

・渋滞や事故・天災による道路閉鎖などの交通障害の発生に対し、ルートプランニングや乗務員への指示対応のスピードを格段に向上できた

MOVO Fleetによるリアルタイムでの運行状況の確認ができるようになり、渋滞や事故・天災による道路閉鎖などの交通障害の発生に対し、ルートプランニングや乗務員への指示対応スピードが格段に向上しました。

・全ての運行状況をリアルタイムで把握できるため、電話対応が半減し管理者の負担を軽減できた

以前は、各営業所の運行管理者が多数の乗務員と電話連絡で位置情報を確認・把握して対応していましたが、現在はリアルタイムで全ての運行状況を把握できるため、電話対応が半減したことで、管理者からは喜びの声があがっています。

・CO2排出量の可視化により荷主企業への新たな価値提供を予定

昨今CO2排出量や積載率の可視化への取り組みが重要視されております。これまではCO2排出量をトンキロ法で算出し顧客に提出していましたが、工数がかかることが課題のひとつでした。MOVO FleetによるCO2排出量の可視化により、工数の大幅削減の見通しがついています。

• 動態管理サービス「MOVO Fleet」について

物流領域に特化したテレマティクスサービス。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援。複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」のほか、日野自動車のコネクティッドトラック、東京海上日動火災保険の法人ドライブエージェントは追加端末なしで利用可能。

https://hacobu.jp/movo-fleet/

【荷主企業にこそ知って欲しい！】走行実績の可視化から始める2024年問題対策MOVO Fleet セミナー

MOVO Fleetの基本的な内容から、MOVO Fleetによる可視化でどのような対策が打てるようになるのかについてご紹介するセミナーを開催します。（開催日時：11月22日 15:00-15:45）

詳細・お申込はこちら＞＞
https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20231122_Fleet_LP.html

• Hacobuについて

商号　　： 株式会社Hacobu

URL　   ： https://hacobu.jp/

設立　　： 2015年6月30日

所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階

代表　　： 代表取締役社長CEO 佐々木太郎

事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。 シェアNo.1(*1) のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの業務を効率化するスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。

(*1) 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02560/