消費税の税率、食料品ゼロ?一律5%? 2025年5月実施 電話&ネットのハイブリッド意識調査結果を発表【選挙ドットコム×JX通信社】

選挙ドットコムの独自調査!消費税減税に対する全国意識調査を実施しました

イチニ株式会社

選挙ドットコムはJX通信社と共同で、5月17日(土)、18日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。

【調査概要】調査は令和7年5月17日(土)と18日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で986件、インターネット調査(JX通信社との共同実施)で1,134件を取得。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。


2025年5月17日・18日調査の「消費税の税率について」

今回の調査では「消費税の税率について、各党が案を提示しています。あなたは、消費税の税率をどうするべきだと思いますか?」と尋ね、「食料品の税率を0%に下げる」「一律で税率を5%に下げる」「消費税を廃止する」「減税は必要ない」「その他」「わからない、答えない」の6択で回答してもらいました。

結果は以下の通りです。

電話調査とネット調査ともに、最多は「食料品の税率を0%に下げる」で約3割でした。

「一律で税率を5%に下げる」と「消費税を廃止する」という回答も、それぞれ約2割でした。

この3つの減税・廃止を求める意見を合計すると、両調査で6割を超える結果となり、国民の多くが消費税の引き下げや廃止を望んでいる現状が浮き彫りになりました。

一方で、「減税は必要ない」という意見も約2割、ネットでは2番目、電話では3番目に回答割合が多い結果となりました。

イチニ株式会社について

イチニ株式会社は、約2,800万ユーザーが利用する日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し管理しています。選挙や政治にまつわるプラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。

その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。

・公式ウェブサイト:https://ichi-ni.jp/

・選挙ドットコム:https://go2senkyo.com/

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会社概要

イチニ株式会社

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URL
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業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区神宮前1丁目11-11 グリーンファンタジアビル7階
電話番号
03-6830-1400
代表者名
高畑卓 
上場
未上場
資本金
-
設立
2015年07月