大掃除で見つけた『いらない洋服』が誰かの役に立つ社会貢献に！環境にも優しい寄付サービスをご紹介

これから年末の大掃除が本格化する中、要らなくなった洋服を廃棄するのではなく、NPO・NGOなど非営利団体活動を支援する手段として活用できるサービスが注目を集めています。

『いらない洋服』が誰かの役に立つ社会貢献に

寄付決済プラットフォーム「Syncable（シンカブル）」を運営する株式会社STYZ（東京都渋谷区、田中辰也 代表取締役社長）が、年末年始の大掃除を機に「いらない洋服を寄付して活動支援できるサービス」について最新の情報をまとめました。ご取材の際のご参考にしていただけますと幸いです。

アパレル環境負荷軽減につながる取り組み

環境省の調査（※１）によれば、日本では要らない洋服の約7割が廃棄されており、その環境負荷の大きさが問題視されています。一方調査の中で環境省が提唱する「リユース（再利用）でファッションを楽しもう」という取り組みでは、洋服を廃棄するのではなく、次の利用者に繋げることの重要性が強調されています。

こうした背景から、使わなくなった洋服を寄付することで非営利団体の活動支援につながる取り組みが徐々に広がり、環境にも社会にも優しい寄付サービスが新たな選択肢として注目されています。

（※１）参考：環境省「これからのファッションを持続可能に」https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/

「要らないアパレル（洋服）」を活用した社会貢献の可能性

内閣府が発表した『社会貢献に関する実態調査（※2）』によると、【過去1年間に寄付の経験がある】と答えた割合は全体の35.3%の結果となり、前回調査よりも6％ダウンしています。また【寄附の妨げとなる要因】は「経済的な余裕がないこと」が前回調査同様に半数を超える結果となっています。

この減少の背景には、景気の低迷や物価の高騰が大きく影響していると考えられます。特に、近年のインフレや物価上昇が家計に与える圧力は強まり、個人の可処分所得が圧迫される状況が続いています。

一方、「寄付は金銭が必要」という固定観念や、物品寄付の仕組みが十分に知られていないことが影響している可能性もあります。要らない洋服を寄付として活用することで、物品寄付は身近で実行しやすい選択肢になることが期待されています。

具体的には、要らない洋服を寄付することで、それらが非営利団体の資金源となり、地域や国際的な社会貢献活動を支援する効果が得られます。これらのサービスが広がれば、環境負荷の軽減と社会貢献の両立が可能となり、「捨てる」から「活かす」への意識転換を促す重要な手段となりえます。

要らない洋服の新たな活用方法として、こうした取り組みが社会に浸透することを期待しています。

（※2）参考：内閣府「2022年度 市民の社会貢献に関する実態調査」https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/R4_shimin_report.pdf

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要らない洋服・ブランド品で社会貢献できるサービス

【Brand Pledge（ブランドプレッジ）】

要らない洋服やブランド品を買取し、その買取金額の一部をさまざまな社会課題に取り組む740団体から選んで寄付できるサービス。740団体は『https://brand-pledge.jp/search/social-challenge』から探すことができます。（公式サイト: https://brand-pledge.jp/）

対象アイテム：洋服、ブランドバッグ、アクセサリーなどの高付加価値商品

【MOTTAINAIフリーマーケット（株式会社 東京リサイクル）】

フリーマーケット形式で要らない品物を販売し、その収益の一部を環境保護や社会活動に寄付する仕組み。（公式サイト: https://www.mottainai.info/jp/event/fleama/）

対象アイテム：洋服以外にも、家庭用品や雑貨など幅広い物品

【フルクル（認定特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン）】

要らない洋服を寄付することで、非営利団体活動の資金源となり、国際的な支援活動が可能になるサービス。（公式サイト: https://www.baj-npo.org/furukuru.html）

対象アイテム：洋服、カバン、靴などのアパレル製品

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＜株式会社STYZについて＞

「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは３つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン＆エンジニアリング事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『システム開発&エンジニアリング事業』になります。3つの事業を通じて、企業（ビジネスセクター）・行政（パブリックセクター）、非営利団体（ソーシャルセクター）、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。

社名	株式会社STYZ
代表者	代表取締役社長　田中 辰也
資本金	5,725,000円
売上高	非公開
設立	2016年3月
従業員数	60名（業務委託含む）
HP	コーポレートサイト（https://styz.io/） ドネーションプラットフォーム事業（https://syncable.biz/） インクルーシブデザイン事業（https://culumu.com/） システム開発＆エンジニアリング事業（https://styz.io/tech）
所在地	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-59-4 クエストコート原宿102
問い合わせ	本資料に関する報道各位からのお問い合わせ先 03-6823-4376（広報担当宛て）