調達を刷新するリーナー、澤藤電機株式会社の調達DX事例記事とトップ対談記事を公開

株式会社Leaner Technologies

2025年7月30日 09時00分

株式会社Leaner Technologies（本社：東京都品川区、代表取締役：大平裕介）は、澤藤電機株式会社（本社：群馬県太田市、代表取締役社長：下山泰樹）における見積DXクラウド「リーナー見積」の導入事例記事に加え、代表取締役社長の下山泰樹氏とのトップ対談記事を公開したことをお知らせいたします。

澤藤電機株式会社は、「良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」という経営理念のもと、電装品、発電機、冷蔵庫の3つの技術分野で事業を展開するリーディングカンパニーです。特に24V系商用車向け電装品で国内市場をリードし、発電機は主に海外展開、車載用小型冷蔵庫では長年にわたりオーストラリアのアウトドア市場に展開しており、商用車の電動化製品開発にも注力しています。

同社は、調達部門における原価低減とガバナンス強化を実現し、全社的な部門間連携の強化を通じて企業競争力を高めるため、「リーナー見積」を導入しました。

▼各記事はこちら▼

トップ対談「澤藤電機が追求する「繋がる」価値〜全社連携で拓く、真の企業競争力と調達の未来〜」

調達DX事例「シームレスな部門間連携で企業競争力を強化する、澤藤電機株式会社の調達DX」

■澤藤電機株式会社の「利益意識」改革とDXの真意

今回公開された下山泰樹代表取締役社長（澤藤電機株式会社）と田中英地 COO（株式会社Leaner Technologies）との対談記事では、リーナー導入に至る経営判断の背景が語られています。

組織編成の実施：「社員一人ひとりが利益を意識して仕事に取り組めるか」を具体化するため、何十年ぶりかの組織編成を実施し、「買う」入口と「売る」出口の連携を強化しました。
「事業推進本部」の新設：今年4月には、営業、調達、製品企画、原価企画といった部門が同じ本部に入り、密接に連携する「事業推進本部」を新設しました。
経営を動かすリーナー導入の真意：導入の最大の動機は、厳格化された下請法と電子帳簿保存法への対応でした。また、コロナ禍以降の「値上げ」交渉が日常となった市場環境への適応も、導入を後押しした大きな要因です。

■「リーナー見積」導入による具体的な効果と調達DX

導入事例記事では、調達部門における課題と「リーナー見積」導入による具体的な効果が詳述されています。

導入前の課題

見積業務の工数の削減：ソーシング業務、特に見積もり依頼に工数の約25%を費やしていました。
業務情報の蓄積と共有：サプライヤー選定履歴や交渉経緯が個人管理に依存し、情報が属人化していました。
ガバナンス強化の必要性：情報が個人に依存するため、ガバナンスの強化と業務の可視化が求められていました。

「リーナー見積」導入による効果

見積業務の工数50%削減：見積もり依頼や回収作業の自動化、見積もり比較表作成の手間削減により、目標通り工数を半減しました。
ガバナンス強化と情報のオープン化：交渉履歴や社内選定履歴がデータとして蓄積され、過去の見積情報共有が可能になり、ガバナンスが強化されました。電帳法対応として見積書が自動保存される点も評価されています。
業務品質の向上と均一化：見積もり依頼のテンプレート化により、ベテランと若手担当者間での業務品質のばらつきが解消されました。
コミュニケーションの改善：チャット機能により、社内関係者や上司も案件に参加でき、スムーズな情報共有と指示出しが可能になりました。電話でのやり取りが減り、電話代の削減にも繋がっています。
新たな取引機会の創出：複数サプライヤーへの同時見積もり依頼が手軽になったことで、これまで取引のなかったサプライヤーへの依頼も増えました。