災害時の飲料提供、充電環境の整備を目的に非常用電源ボックスと急速充電ベンチを「プレミアム・アウトレット」に展開

初号機を御殿場プレミアム・アウトレットに設置

アンカー・ジャパン株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、三菱地所・サイモン株式会社　共同リリース

アンカー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：猿渡 歩）とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン・ドラガン）、三菱地所・サイモン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山岸 正紀）は、2024年６月11日、災害時の飲料提供や充電環境の整備を目的に「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」の初号機を御殿場プレミアム・アウトレットに設置しました。３社は今後「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」を御殿場プレミアム・アウトレットに続いて６月13日までに他４施設にも設置し、国内計５か所の「プレミアム・アウトレット」に展開します。 

６月11日、御殿場プレミアム・アウトレットに設置された「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」初号機

●　実施の背景

災害時にも自動販売機を稼働できる基盤や、来場者がスマートフォンなどを充電できる環境を整えることを目的に、アンカー・ジャパン株式会社とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、高出力で安全なポータブル電源を内蔵する「非常用電源ボックス」からの給電による稼働が可能な自動販売機と充電機能を備えた「急速充電ベンチ」の展開を企画しました。今回企画した、自動販売機を併設できる「非常用電源ボックス」と「急速充電ベンチ」を三菱地所・サイモン株式会社が展開する「プレミアム・アウトレット」に設置することで、より多くの方に安全・安心をお届けしたいという３社の想いが合致し、取り組みの開始に至りました。

●　設置する設備

災害発生による停電時にも飲料提供を行うことを目的に、停電時でも最大４時間に渡って自動販売機に給電できるAnkerのポータブル電源を内蔵した「非常用電源ボックス」を設置します。「非常用電源ボックス」を災害支援型自動販売機に接続することで、災害時には飲料の無償提供が行えます。また「非常用電源ボックス」は非常時用電源としても使用いただけます。さらに「プレミアム・アウトレット」来場者がAnker の電源タップでスマートフォンなどの機器を充電できる「急速充電ベンチ」を自動販売機横に配備します。「急速充電ベンチ」は、災害時に限らず平常時も利用可能となり、来場者の利便性向上を目指します。

●　本取り組みの概要

災害発生時における飲料提供および「プレミアム・アウトレット」来場者への充電環境の確保、さらに平常時における来場者の利便性向上を目的として設置します。

   

• 期間： 2024年６月11日（火）〜 終了日未定

  
  

• 設置施設：

  御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県） / ふかや花園プレミアム・アウトレット（埼玉県） / 酒々井プレミアム・アウトレット（千葉県） / あみプレミアム・アウトレット（茨城県） / りんくうプレミアム・アウトレット（大阪府）  

  ※ あみプレミアム・アウトレット、りんくうプレミアム・アウトレットは2024年６月12日（水）より、ふかや花園プレミアム・アウトレット、酒々井プレミアム・アウトレットは2024年６月13日（木）より展開予定 

  ※ 設置情報詳細は対象施設ウェブサイト「最新情報」を参照　 

     

• 設置台数：

  御殿場プレミアム・アウトレット：「非常用電源ボックス」「急速充電ベンチ」各２台

  その他のアウトレット：「非常用電源ボックス」「急速充電ベンチ」各１台 

     

• 各社の役割：

  アンカー・ジャパン：ポータブル電源、電源タップの提供

  コカ･コーラ ボトラーズジャパン：自動販売機の設置

  三菱地所・サイモン：設置場所の提供

「非常用電源ボックス」について

Ankerのポータブル電源を介してコカ･コーラ ボトラーズジャパンの自動販売機に給電することで、災害による停

電時でも最大４時間に渡って自動販売機を稼働させることができます。また「非常用電源ボックス」を災害支援型自動販売機に接続することで、災害時には飲料の無償提供が行えます。さらに自動販売機を接続しているポータブル電源は非常用電源としてスマートフォンなどを充電することができます

（※ 充電には別途ケーブルが必要です）。

「急速充電ベンチ」について

ベンチに電源タップとポータブル電源を格納し、スマートフォンなどの充電ができます。また、災害発生時には電源としてもお使いいただけます（※ 充電には別途ケーブルが必要です）。平常時でも利用可能で、お買い物中の休憩に自動販売機で購入したドリンクを片手に充電できます。

アンカー・ジャパン株式会社 代表取締役CEO 猿渡歩コメント：

業界を牽引する２社様と、充電環境を整えることで安全・安心に寄与しながら利便性も提供できる共同のお取り組みが実現したことを大変光栄に思います。どこでいつ災害に合うかわからないからこそ、既に防災に係る協定を締結している自治体様に加えて、本取り組みにより日本中の様々な場所で、災害時に要となる充電によって安心をお届けできるスペースの設置を推進して参ります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 ビジネスディベロップメント営業本部長 小川 真司 コメント：

アンカー・ジャパン様と企画させていただいた「非常用電源ボックス」と「急速充電ベンチ」を、三菱地所・サイモン様のご協力のもと「プレミアム・アウトレット」に設置し、利用者さまの安全・安心や利便性向上に資する取り組みを３社で開始できたことを大変嬉しく思っております。今後も共創価値の創造（Creating Shared Value : CSV）に取り組み、あらゆるパートナーのみなさまと連携をはかってまいります。

三菱地所・サイモン株式会社 代表取締役 社長 山岸 正紀 コメント：

多くのお客様のタッチポイントとなるプレミアム・アウトレットにおいて、お客様の期待に応えながら緊急時における安心感を創出する本施策を、大変意義ある試みと捉えております。現在７つの施設において自治体等と災害時協定を結んでいますが、今回の各社様との取り組みにより、一層のお客様の安心・安全と、地域貢献に取り組んで参ります。

  

6月11日、御殿場プレミアム・アウトレットで実施された「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」

設置式の様子。左からアンカー・ジャパン㈱ 代表取締役CEO 猿渡歩、コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ ビジネスディベロップメント営業本部長 小川 真司、三菱地所・サイモン㈱ 御殿場プレミアム・アウトレット 支配人 加藤 健太

企業情報

■　アンカー・ジャパン株式会社について

Ankerグループは「Empowering Smarter Lives」をミッションに、世界No.1モバイル充電ブランド（※）「Anker」オーディオブランド「Soundcore」、スマートホームブランド「Eufy」、プロジェクターブランド「Nebula」等を米国・日本・欧州を中心とした世界100ヶ国以上で展開するハードウェアメーカーです。2011年の創業時より、お客様の声に基づいてスピーディーに製品の開発・改善を行うものづくりを実践し、安心のサービスと高機能・高品質のプロダクトを提案し続けています。

 ※出典：ユーロモニターインターナショナル / 2022年の小売販売額ベース、2023年10月に実施された調査に基づく。モバイル充電ブランドは、小売売上の75%以上を携帯電話充電器製品が占めるブランドと定義する。携帯電話充電器製品には充電器、ワイヤレス充電器、モバイルバッテリー、充電ケーブルが含まれ、これらの製品は、他の家電機器にも使用可能なものとする。

  

■　コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社について

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、日本の各地域にあった12のボトラー社が統合を経て2017年4月に誕生しました。東京、大阪をはじめとする1都2府35県を事業エリアとし、日本のコカ･コーラシステムの約9割の販売量を担う、国内最大のコカ･コーラボトラーであるとともに、全世界に225社以上あるコカ･コーラボトラーの中でも売上高でアジア最大級、世界でも有数の規模を誇ります。当社は「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」というミッションの達成を目指し、あらゆるシーンで、みなさまのニーズにお応えする「総合飲料企業」として安全・安心な製品を日々お届けするとともに、きめ細やかなサービスをご提供します。また、社会との共創価値実現を目指すさまざまなサスティナビリティーの取り組みに加え、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティー＆インクルージョン）に焦点を当てた人事戦略を通じてESGおよび人的資本経営を推進しています。

詳細は、コカ･コーラ ボトラーズジャパンのWEBサイトをご参照ください。

https://www.ccbji.co.jp

 

■      三菱地所・サイモン株式会社について

三菱地所・サイモン株式会社は、三菱地所株式会社と Simon Property Group,Inc.の 2 社による合弁会社で、日本におけるアウトレットの開発、所有、運営を主な事業とし、現在全国 10 か所でプレミアム・アウトレットを運営しています。2024年６月現在、7施設で自治体等と災害時等における施設提供に関する協定を締結しており、地域の皆様が安心して住み続けられる持続可能なまちづくり、地域貢献に取り組んでいます。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。