AIで識別するリチウムイオン電池回収装置を活用した国内初*¹の回収・運搬・資源化サービス「iGomi™」事業が環境省実証事業に採択

～神奈川県および県内4市と連携し、リチウムイオン電池等による重大火災事故を防ぐ～

JFEエンジニアリング株式会社

2026年8月27日 14時30分

2026年8月27日

JFEエンジニアリング株式会社

　JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田一美、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、環境省の令和8年度「都道府県と市町村等との連携によるリチウムイオン電池等の広域的な回収・処理体制構築実証事業」に、弊社と連携した事業案を神奈川県が申請し、このたび連携事業者として採択されました。

　本実証事業では、神奈川県および県内の大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の4市と連携し、当社が提供するリチウムイオン電池等回収・運搬・資源化サービス「iGomi™（アイゴミ）」*²を活用して、リチウムイオン電池等の広域的な回収体制の構築・運用における効果や課題を検証します。実証時期は2026年秋頃を予定しています。

1．背景と課題

　近年、モバイル機器や小型家電の普及に伴い、それらに使用されるリチウムイオン電池等の排出が増加しています。一方で、住民にとって分別方法や排出場所が分かりにくく、可燃ごみ・不燃ごみへの混入が後を絶ちません。当社は全国各地でごみ処理施設の建設・運営を手がけており、混入した電池が収集運搬や処理の過程で火災事故を引き起こす事例を現場で数多く把握しています。こうした事故は施設の安全な稼働を脅かすだけでなく、復旧対応や住民サービスの停止など、自治体・処理事業者にとって深刻な課題となっています。この解決には、住民が安全かつ手軽に排出できる回収体制の整備と、複数自治体で連携するなど効率的な回収・処理の仕組みづくりが必要です。

2．リチウムイオン電池等回収・運搬・資源化サービス「iGomi™ 」について

　「iGomi™」は、当社の新規事業創出プログラム「FUN∞（ファン）」から生まれた事業です。ごみ処理施設の建設・運営を担う部署の社員が発案したもので、リチウムイオン電池等による火災事故の低減と適正な処理による資源循環を目指し、回収装置「iGomi™ BOX」の開発と、リチウムイオン電池等の回収から資源化までのサービス体制の構築を進めてきました。

　2026年7月から綾瀬市と実機を使用した実証事業*³を開始しており、リチウムイオン電池等の回収において「iGomi™BOX」が有効であることを確認しています。

「iGomi™」の主な特長

①回収装置「iGomi™BOX」による分かりやすく安全な回収

　分別ガイドとAI画像識別機能によりリチウムイオン電池等の分別を分かりやすく案内。回収装置は耐　　火・消火機能を備え、膨張・変形した電池等の万が一の発火にも対応するなど、安全に回収可能。

②回収から資源化までの統括管理

　回収・運搬・保管・資源化までを当社が一貫して統括管理し、適正処理とトレーサビリティを確保。

③広域連携による効率化

　近接する複数自治体に電池回収装置「iGomi™ BOX」を設置し、一度に複数拠点を巡回・集荷することで、収集運搬の効率化と各市の負担軽減を実現。

3．実証事業の概要

　本実証事業では、神奈川県内の近接する4市の庁舎等に回収装置「iGomi™ BOX」を1台ずつ設置し、地域住民が家庭で不要となったリチウムイオン電池等を手軽に廃棄できるようにします。回収したリチウムイオン電池等は、複数自治体を巡回・集荷し、当社が連携する資源化事業者にて資源化処理します。当社は、「iGomi™」サービスを活用し「iGomi™ BOX」の提供と回収から資源化までの全工程の統括管理を担います。

主体	役割
神奈川県	実証事業の全体とりまとめ
大和市・海老名市・座間市・綾瀬市	広域回収実証の実施
JFEエンジニアリング	広域回収スキーム管理、実証事業の運営「iGomi™ BOX」の提供

主体

役割

神奈川県

実証事業の全体とりまとめ

大和市・海老名市・座間市・綾瀬市

広域回収実証の実施

JFEエンジニアリング

広域回収スキーム管理、実証事業の運営

「iGomi™ BOX」の提供