東京都「TOKYO SUTEAM」ディープテックコース「Global Deeptech Startup Foundry」参加スタートアップ の公募開始

CIC Japan(本社:東京都港区虎ノ門、CEO:デニース・メドリンカ)のスタートアップ成長支援組織、CIC Catalystは、東京都「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業(TOKYO SUTEAM)」ディープテックコースの協定事業者として、技術確立・製品化の壁に挑むディープテックスタートアップを対象とした支援プログラム「Global Deeptech Startup Foundry」を始動し、参加スタートアップの募集を開始します。
参加スタートアップ・研究者募集中!募集要項はこちらから
■「Global Deeptech Startup Foundry」とは
国内の多くのディープテックスタートアップが事業化に向けてぶつかるのが、実験環境と実環境・量産ステージの差です。このため、実験環境での性能が実環境・量産ステージで発揮できず事業会社の求める仕様にとどかず、「技術確立・製品化の壁」にぶつかります。また、その間に知財網構築が遅れ、投資家などに評価されない「知財網構築の壁」が生じます。
本プログラムは、研究から生まれた技術を「売れる技術」に育てるためのプログラムです。「品質工学」の専門家が開発現場に伴走し、少ない実験で、「いつでも同じ性能を安定して出せる技術」をつくり上げます。特許の戦略づくり、事業化、海外展開までを一貫してサポートします。
※品質工学(Quality Engineering)とは、日本で体系化され、多くの製造業の現場で活用されてきた技術開発・技術確立の手法です。温度や材料のばらつき(ノイズ)に影響されにくい条件を少ない実験で効率的に見つけ出し、再現性・安定性の高い“事業会社が信頼できる品質”を実現します。
採択企業には、品質工学の専門家、弁護士・弁理士、事業会社メンター、海外パートナーなどと連携しながら最大約2年(2027年1月から2029年2月末まで)の伴走支援を提供するほか、1社あたり研究開発費補助(最大150万円)および海外渡航費補助(最大50万円)を予定しています。
■ プログラム概要 詳細はこちら
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運営事務局 |
CIC Japan Innovation Services合同会社 CIC Catalyst APAC |
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連携事業者 |
・弁護士法人内田・鮫島法律事務所(知財網構築支援) ・熊坂技術士事務所(技術確立・製品化支援) ・QE Compass(技術確立・製品化支援) ・WILCO(フランス、海外展開支援) |
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対象企業 |
アーリーステージのディープテックスタートアップ(製品化・事業化を目指す創業前の研究者を含む) |
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対象領域 |
先端材料・ナノテクノロジー/フィジカルAI・ロボティクス/量子技術/半導体/バイオテクノロジー/核分裂・核融合エネルギー など (*創薬・医療領域は対象外) |
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採択予定件数 |
15社程度(うち海外展開支援対象は5〜10社程度) |
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支援期間 |
2027年1月(予定)から2029年2月末まで |
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支援内容 |
技術確立や製品開発に苦戦し事業化が停滞している採択企業に対して、技術・事業の状況に応じて、以下の支援を組み合わせて提供します。 ・技術確立・製品化支援:品質工学の専門家による開発現場への伴走(技術の現状評価、PoC設計、実験計画・データセット構築など)、事業会社による要求仕様・事業モデルへのフィードバック ・知財網構築支援:弁護士・弁理士による知財の棚卸し、知財戦略の策定、明細書作成・出願支援 ・事業開発支援:CIC Catalystの専門チームによる全体コーディネート、事業計画・資本政策の策定支援、事業会社・投資家の紹介 ・海外展開支援:WILCO(フランス)と連携した技術検証・市場展開プログラム(5社程度)、CIC海外拠点を活用した現地ネットワーク構築支援 ・資金支援:研究開発費補助(1社あたり最大150万円(税込))、海外渡航費補助(1社あたり最大50万円(税込)) |
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参加費 |
無料 |
■ 応募資格・要件
応募資格
以下のすべての要件を満たす者とします。
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東京都内に拠点がある(開設予定を含む)こと。地方・海外に拠点を置くスタートアップも応募可能です。
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アーリーステージのディープテックスタートアップであること(製品化・事業化を目指す創業前の研究者も対象)。
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対象領域に該当していること(先端材料・ナノテク/フィジカルAI・ロボティクス/量子/半導体/バイオ/核分裂・核融合エネルギー など(※創薬・医療領域は対象外))。
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技術を実用水準に仕上げる課題があること(要求仕様に届かない、現場でばらつきが生じるなど)。
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意思決定者・技術責任者が、伴走支援(月1回〜隔週程度)に関与でき、合意事項を実行できる体制があること。
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プログラム期間内(2029年2月末まで)に一定の成果が見込めること(実験1サイクルに年単位を要する開発は対象外)。
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以下に該当する場合は対象外となります。
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創薬・医療領域(対象外領域)
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製品化・事業化を目指していない基礎研究の段階の場合
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量産まで確立済みで、検査・歩留まり改善のみを目的とする場合
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資金・知財支援のみを目的とし、技術確立に関する伴走支援を必要としない場合
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■ 支援対象企業の選定方法
審査方法
書類審査・面接審査(オンライン開催)の2段階で選考します。各審査では、以下の観点から総合的に評価します。
書類審査:
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プログラム適合度:実用化の課題があり、専門家の伴走支援によって前進が見込める段階にあるか。
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技術の独自性・競争優位:独自の強みや参入障壁があるか。技術力や成長可能性を示す過去の改善実績があれば、なお望ましい。
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事業化ポテンシャル・市場性:十分な市場規模があり、投資に見合う事業成長が期待できるか。販売、M&A、ライセンスなどの出口戦略が見込めるか。
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事業会社との相性:想定する顧客との協業・試作導入に現実味があるか。
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期間内の成果創出の見込み(スピード感):2029年2月末までに具体的な進展が期待できるか。
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チームの実行力・受容性:目標達成に向けた実行体制があり、外部からの助言や指摘を柔軟に受け入れられるか。
面接審査:
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課題の自己認識と受容性:自社の課題を具体的に把握・説明でき、助言・事業会社からのフィードバックを受け入れられるか。
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技術力(課題解決・改善力):課題に対して論理的に考え、解決策を立案し、改善を進める力があるか。
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期間内(2029年2月末まで)に成果が出るスピード感:行動力・実行力があり、最大約2年で一定の成果が見込めるか。
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事業会社との協業に向けた対話姿勢:自社技術の現状を踏まえ、事業会社の要求水準に向けて改善する姿勢があるか。また、情報開示と秘密保持の両立について現実的な考えを持っているか。
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事業化・成長への意欲:製品化・事業化、資金調達、事業提携などに向けた意欲があり、実現に向けた現実的な道筋を描いているか。
募集方法・応募方法
応募には下記の応募フォームから必要事項を入力し、ピッチ資料(PDFまたはPPTX形式、本編15枚以内(16:9推奨))の提出が必要です。詳細は募集要項をご確認ください。
募集要項URL:https://jp.cic.com/wp-content/uploads/2026/10/Requirement_Global_Deeptech_Startup_Foundry.pdf
応募フォームURL:https://forms.gle/wtCbWftZWoWPSq3m7
■ プログラム開始までのスケジュール(2026年度)
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項目 |
時期 |
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応募期間 |
2026年10月16日(金)〜 2026年11月30日(月)17:00(日本時間) |
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募集説明会 |
2026年11月6日(金)16:00-17:00 |
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書類審査 |
2026年12月上旬 |
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面接審査(オンライン) |
2026年12月中旬 詳細は書類審査通過者へ個別にご連絡します。 |
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採択 |
2026年12月下旬 |
■ 本件に関するお問い合わせ
「Global Deeptech Startup Foundry」運営事務局:gds-foundry@cic.com
【CIC Catalyst】

https://jp.cic.com/innovation-program/
「CIC Catalyst(シーアイシー・カタリスト)」は、CICにおけるイノベーション・コンサルティングおよびスタートアップの成長支援を行う組織です。事業会社、投資家、政府機関、大学研究機関等と連携し、最先端のテクノロジーを持つスタートアップの創出・スケールアップ、およびエコシステム構築を支援しています。これまでに、グローバルで100以上のプログラムを提供し、700社を超えるスタートアップ企業の事業成長や海外展開を支援してきました。支援したスタートアップが調達した資金は累計170億ドル(約2.5兆円)に達しています。また、17のイノベーション地区の活性化に向けたコンサルティング・アドバイザリーを実施しています。
【「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業(TOKYO SUTEAM)」とは 】

https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp
東京都では、令和4年11月に「Global Innovation with STARTUPS」、令和7年11月に「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP & SCALEUP」を策定し、東京が中心となって、挑戦者が希望を持って活躍できる社会の実現に向け、スタートアップ戦略の展開・加速を図っています。加えて、令和7年3月には「2050東京戦略」を策定し、スタートアップに関する2035年までの政策目標を掲げています。
本事業は、東京都と多様な支援者の連携による多彩なスタートアップ支援の展開とその支援者同士のネットワーク化をもって、東京のスタートアップ・エコシステムの強化、ひいてはスタートアップの創出と成⾧を促進することを目的としています。
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