CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」が日本商工会議所と提携し、会員企業の脱炭素化を支援

〜全国515の各地商工会議所を通じ、会員企業に「e-dash」を提供〜

e-dash株式会社

2024年4月5日 16時00分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、日本商工会議所（所在地：東京都千代田区、会頭：小林健）と包括連携し、日本商工会議所が主導する「商工会議所CO2見える化サポート（略称『見えサポ』）を通じて商工会議所会員企業のCO2排出量の可視化を起点とした脱炭素化を支援していくことを発表します。

本提携の背景

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業を含め増加傾向にあります。

一方で、特に国内企業の99.7%（※1）を占める中小企業に目を向けると、対応が十分に追いついているとは言えない現状があります。東京商工会議所が都内の中小企業に脱炭素の取り組み状況を尋ねた調査（※2）では、「取り組みは行っていない」と回答した企業が6割を超えました。その理由としては、「何から取り組めば良いか分からない」（28.9%）や「業務負担の増加」（22.6%）という回答が目立ちます。

こうした課題に対し当社は、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで事業活動によるCO2排出量を算出・可視化するクラウドサービス「e-dash」を通じて、前提知識や経験がなくとも誰でも正確かつ簡単に脱炭素化への取り組みが叶う仕組みを提供してきました。

この度、中小企業を中心に126万の事業者を会員に持つ日本商工会議所と連携することで、中小企業の脱炭素化をさらに力強く推進することを目指してまいります。

本提携内容

「商工会議所CO2見える化サポート」とは日本商工会議所が今年度より会員事業者を対象に実施する温室効果ガス排出量の見える化ツール導入支援サービスで、当社は見える化ツールを提供する民間事業者のうちの1社に選定されています。

当社はこの枠組みにおいて、全国515の各地商工会議所を通じて会員企業に「e-dash」を提供することで、脱炭素化への初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。

また、可視化に留まらず、排出量削減に向けた施策実行の支援まで一気通貫で実施し、企業の脱炭素化への取り組みに中長期的に伴走してまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1：独立行政法人中小企業基盤整備機構

https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html

※2：東商けいきょう 2023年10～12月期集計結果（中小企業の景況感に関する調査）付帯調査：脱炭素・カーボンニュートラルへ向けた取り組みについて

https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1201759

※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※4：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html

日本商工会議所　概要

設立：1922年6月29日
所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
URL：https://www.jcci.or.jp/
事業内容：政策提言、商工業に関する調査研究、中小企業の海外展開支援、特定原産地証明書の発給、検定試験の実施、全国各地の商工会議所のサポート