建設業における現地調査業務を効率化するソリューションを追加した「建築プラン営業効率化パック」を提供開始

　リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、住宅工事の現地調査を効率化し効果的な営業提案をサポートするソリューションを新たに追加した「建築プラン営業効率化パック」の提供を2026年1月20日より開始します。

　住宅工事のなかでもリフォーム工事市場は、2024年に7兆円の市場規模*1になるなど拡大傾向にあります。リフォーム工事は新築住宅工事と異なり、施主の要望を確認しながら、現場の採寸や建材の確認などを行う現地調査が重要となります。現地調査は少人数で採寸から写真撮影などをこなしますが、その後の効果的な提案のため、ミスや手戻りなく現地調査を実施する必要があります。

　これまでリコー製複合機と株式会社コンピュータシステム研究所の「ALTA AIスケッチ」との連携による手書き図面の３Dパース化や、360度カメラ「RICOH THETA」を活用したリフォーム前後の比較など、効果的な営業提案のためのソリューションを提供していました。今回新たに、スマートフォンのカメラをかざすだけでリフォームする住宅を3Dモデル化できる株式会社Forgersの「RITTAI SCAN」を追加した「建築プラン営業効率化パック」を提供します。「RITTAI SCAN」は3D化されたモデルで計測・測量まで行え、現地での計測作業の工数削減や、計測し忘れの防止を実現します。現地調査業務を効率化することで、営業提案業務の生産性を向上し、拡大するリフォーム工事市場での受注獲得を支援します。

　*1　公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模（2024年版）」

　https://www.chord.or.jp/assets/marketsize_2024.pdf

　リコージャパンは、お客様に寄り添い、業務に合わせて利用できる最適なソリューションを提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

■関連情報

建築プラン営業効率化パック

https://www.ricoh.co.jp/solutions/list/architectural-plan-sales-efficiency-optimization-pack

※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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企業情報

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■リコージャパン株式会社

創立　

1959年5月2日

代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹

従業員数

17,372名（2025年4月現在）

拠点数

341拠点（2025年4月現在）

本社所在地

東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容

さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供

２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）

３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）

https://jp.ricoh.com/companies/ricoh-japan

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リコーグループについて

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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円）。

“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト

https://jp.ricoh.com/