楽天証券、つみたてNISA取引開始のお知らせ
‐12月26日より、積立設定が可能に‐
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2017年12月26日(火)18:00より、つみたてNISA口座の積立設定の受付を開始することをお知らせします。(受渡日は2018年1月4日(木)以降)
つみたてNISAは、2018年1月に開始され、年間40万円までの積立を最長20年間行え、分配金や値上がり益にかかる税金が非課税になる制度です。楽天証券のつみたてNISA口座では、複数のファンドの積立指定日や積立金額を一括で設定できる画面や、より取得価格の分散化を図れる「毎日」の積立が可能になるなど、充実したサービスを提供いたします。また2018年の春以降、楽天グループのサービスの利用で貯まる「楽天スーパーポイント」を投資信託の買付代金として充当いただけるようになります。
楽天証券では、つみたてNISAの特設コンテンツを提供するなど、投資初心者のお客様を対象としたサービスを強化しております。今後も幅広いお客様に、投資を身近に感じていただくための様々なサービスを提供し、一層の顧客基盤の拡大や満足度の向上に努めてまいります。
■楽天証券の「つみたてNISA」特徴
●積立指定日は「毎月」または「毎日」に設定が可能
従来の積立設定では出来なかった「毎日」を選択することができるようになり、より取得価格の分散化を図ることができるようになります。
●「つみたてNISA」でも楽天スーパーポイントが使える!
2018年春以降、「つみたてNISA」においても、楽天スーパーポイントで投資信託の買付が行えます。
●まとめて一括注文が可能に
従来の積立設定では1つの商品ごとに積立設定を行っていましたが、選択した複数の商品における、毎月の積立金額や積立指定日、分配金コースなどの積立設定を一括で行えます。
●厳選したパッケージを提案
幅広い商品ラインナップから、投資初心者のお客様が商品を選択できるよう、ファンドを組み合わせたパッケージ提案を用意します。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
楽天証券では、つみたてNISAの特設コンテンツを提供するなど、投資初心者のお客様を対象としたサービスを強化しております。今後も幅広いお客様に、投資を身近に感じていただくための様々なサービスを提供し、一層の顧客基盤の拡大や満足度の向上に努めてまいります。
■楽天証券の「つみたてNISA」特徴
●積立指定日は「毎月」または「毎日」に設定が可能
従来の積立設定では出来なかった「毎日」を選択することができるようになり、より取得価格の分散化を図ることができるようになります。
●「つみたてNISA」でも楽天スーパーポイントが使える!
2018年春以降、「つみたてNISA」においても、楽天スーパーポイントで投資信託の買付が行えます。
●まとめて一括注文が可能に
従来の積立設定では1つの商品ごとに積立設定を行っていましたが、選択した複数の商品における、毎月の積立金額や積立指定日、分配金コースなどの積立設定を一括で行えます。
●厳選したパッケージを提案
幅広い商品ラインナップから、投資初心者のお客様が商品を選択できるよう、ファンドを組み合わせたパッケージ提案を用意します。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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