Macbee Planetグループ、マネックス証券と「マーケティングアジェンダ2026」に登壇

〜ROAS・LTV運用とAI時代のブランド発見設計の議論内容をレポート〜

「すべてのマーケティングを成果報酬に」を掲げる株式会社Macbee Planet（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：千葉 知裕）は2026年6月2日(火)から6月4日(木)にかけて開催された日本最高峰のマーケティングカンファレンス「マーケティングアジェンダ2026」において、グループ会社である株式会社Macbee X（以下、Macbee X）代表取締役社長・藤原 賢太が登壇したことをお知らせいたします。藤原は、マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券） グロース戦略推進部長の田邊 湧志氏とともに、「データ活用とAIで伸ばすマーケティング成長戦略」をテーマにセッションを実施しました。以下、当日のセッション内容の一部を抜粋してご紹介します。

マーケティング評価は、単一チャネルの成果から「事業成長にどうつながるか」へ

近年、デジタルマーケティングを取り巻く環境は大きく変化しています。広告費の高騰、Cookie規制による計測環境の変化、顧客接点の多様化により、従来のようにチャネル単位でCPAやROASを確認するだけでは、マーケティング投資の妥当性を判断しにくくなっています。

さらに、生成AIやAI Overviewsの普及により、生活者が検索結果のリンクを一つひとつ比較するのではなく、AIが提示する回答をもとに情報収集や比較検討を進めるケースも増えつつあります。こうした環境では、企業は流入数やクリック数だけでなく、どの接点でブランドが想起され、比較され、選ばれているのかを捉える必要があります。

本セッションでは、マネックス証券が取り組むグロース戦略を題材に、広告運用、データ基盤、LTV評価、AI時代の情報接点設計を横断して議論しました。単なる広告運用の改善にとどまらず、事業成長に接続するマーケティングのあり方を考える内容となりました。

1. 内製化と外部パートナー活用は、二項対立ではなく「役割分担」の設計へ

最初のテーマは、マーケティング体制の設計です。事業会社においては、マーケティングをどこまで内製化し、どこから外部パートナーを活用するべきかという問いが常にあります。

田邊氏は、マネックス証券においても内製化を重視しているとしたうえで、事業をスピーディーに進めるうえでは、自社だけですべてを解決することが難しい場面があると説明しました。特に、AIやデータトラッキングのように環境変化が速く、専門性が求められる領域では、外部の知見を取り入れながら進めることが重要だといいます。

藤原は、Macbee Xが広告運用だけでなく、Cookieレス時代におけるトラッキング設計やデータ解析、開発を含むテクニカルサポートにも関与していると説明しました。広告の運用代行にとどまらず、判断基盤を整え、改善のためのデータを見える化することが、パートナーとしての重要な役割だとしています。

内製化か外注かを単純に選ぶのではなく、事業会社が握るべき戦略や意思決定の軸を明確にしながら、専門領域は外部パートナーの知見を活かす。セッションでは、そうした体制設計が成果を上回る付加価値を生み出すポイントとして語られました。

2. 経済圏化とCPA高騰を背景に、チャネル単体最適から全体ROAS最適化へ

続いて、マネックス証券における新規獲得の課題と、今後のマーケティング設計について議論しました。

田邊氏は、現在の課題としてCPAのコントロールの難しさを挙げました。証券業界では、新NISA開始後の特需が落ち着きつつあることに加え、AI検索の普及によって自然流入の構造も変化しています。その結果、従来の検索広告や比較サイト経由の獲得に頼るだけでは、安定した成果を出し続けることが難しくなっているといいます。

一方で、マネックス証券では、NTTドコモとの協業をはじめとする経済圏連携により、新たな顧客接点の拡大を進めています。今後は、経済圏からの送客やオーガニック獲得を活かしながら、既存チャネルの最適化も進め、全体で見たROAS改善につなげていくことが重要になります。

ここで論点となったのが、チャネル単体での成果評価の限界です。たとえば、あるチャネルのCPAが高く見えても、獲得後の預り資産や継続利用を踏まえると、長期的な収益貢献が大きい可能性があります。反対に、短期的な獲得効率がよく見えるチャネルでも、LTVが伸びにくい場合は投資判断を見直す必要があります。

こうした例からも分かるように、今後のマーケティングにおいては、CPAやチャネル別ROASだけでなく、LTVを加味した全体ROASの視点が重視される傾向にあります。獲得数と収益性を両立するためには、点ではなく線でプロモーション全体を設計し、チャネル横断で評価する基盤が欠かせません。

3. ROAS・LTV運用の前提は、トラッキングとデータ基盤の整備にある

ROAS・LTVを踏まえた運用を実現するには、まず正確なデータを取得し、評価できる状態に整える必要があります。

田邊氏は、証券ビジネスにおけるLTV設計の難しさにも触れました。証券口座は解約されにくく、口座開設から長い時間を経て再び利用が活性化するケースもあります。投資スタイルや資産形成のペースもお客様によって異なるため、どの時点のどのデータをLTVとして捉えるべきかは、簡単に決められるものではありません。

こうした領域では、最初から完璧な定義をつくるのではなく、仮説を置きながら検証を重ねていくことが現実的です。藤原は、Webプロモーションにおいては計測漏れやデータの分断が起こっている企業も少なくないと指摘しました。そのうえで、データウェアハウスやCDP環境の整備、ダッシュボードによる可視化、社内で合意形成しやすいレポーティングが重要だと説明しました。

広告成果に伸び悩みを感じている企業では、すでに広告運用上の打ち手を一通り試し終えているケースもあります。その場合、次の改善余地は運用画面の中だけでなく、データの定義、計測、可視化、評価モデルの設計にあることが少なくありません。

ROAS・LTV運用は、単に数字を見ることではありません。トラッキング設計、評価モデルの構築、予算アロケーション、そして現場が判断できるアウトプットまでを一連のサイクルとして設計することが求められます。

4. AI時代のマーケティングは「広げる」と「絞る」の両立が重要に

最後のテーマは、AIマーケティングです。

生成AIやAI Overviewsの普及により、生活者の検索行動は変わりつつあります。これまで企業は、検索結果で上位表示され、リンクをクリックしてもらうことを前提に情報設計を行ってきました。しかし今後は、AIが複数の情報源を読み取り、要約し、生活者に回答を提示する場面が増えていきます。

藤原は、こうした変化を踏まえ、AI時代のデジタルマーケティングでは「広げる」と「絞る」の両立が重要になると説明しました。

「広げる」とは、検索エンジンマーケティングだけに依存せず、潜在層との接点や新しいチャネルを開拓し、比較検討の前段階でブランド想起を形成することです。一方で「絞る」とは、比較メディアや比較コンテンツ、指名検索など、購買や申込に近い接点を丁寧に捉え、高い意図を持つユーザーを取り切る設計を意味します。

AIが回答を生成する時代には、企業が自社サイト上で何を発信するかだけでなく、外部の比較面や第三者情報の中でどのように扱われているかも重要になります。検索順位だけを追うのではなく、AIの回答面で自社がどのように言及され、競合とどう比較されているのかをモニタリングする視点が求められます。

セッションでは、AIAOモニタリング環境の構想についても紹介しました。AIの回答面におけるブランド想起、比較面でのシェア、指名検索との関係などを可視化し、新規獲得のボトルネックを特定することで、予算や訴求の見直しにつなげる考え方です。

藤原は、AIO/AIAO対策について、いきなり施策を実行するのではなく、まずは自社がAIにどのように認識されているかを把握することが重要だと説明しました。人間に例えれば、手術の前に健康診断を行うように、AI時代のマーケティングでも現状把握とモニタリングが出発点になります。

登壇者プロフィール

藤原 賢太

株式会社Macbee Planet　

株式会社Macbee X 代表取締役社長・株式会社MAVEL 取締役 

デジタルマーケ、統計分析、経営/ITコンサルを経て、上場企業役員・子会社代表、3,000万会員規模のDB戦略、WebベンチャーCMOを経験。現在は複数社の社外取締役・顧問を務めながら、MacbeePlanet参画後は子会社代表としてサービス開発・提供を牽引。

田邊 湧志

マネックス証券株式会社　グロース戦略推進部長 

マネックス証券におけるグロース戦略推進を担い、顧客接点拡大・データ活用・事業成長の観点からマーケティング施策を推進。ROAS・LTV視点での運用をリード。

マーケティングアジェンダとは

マーケティングアジェンダは、国内外のトップマーケターが一堂に会する日本最高峰のネットワーキングカンファレンスです。各業界における企業の取り組みや直面している課題などを3日間で集中的にディスカッションし、業界を超えてネットワークを深めていきます。

10年目となる今回は「マーケター進化論」をテーマに、事業成長や社会変革に必要な存在になるために今、選択すべき「進化」について、業界の枠を越えた課題解決のアプローチや最新の成功事例を共有しました。

■すべてのマーケティングを成果報酬に 『Macbee Planet』

Macbee Planetは、認知・獲得・リテンションという各ファネルを成果報酬で提供するマーケティングカンパニーです。独自のトラッキング技術を有する当社は、「データ×テクノロジー×コンサルティング」の力でLTVを予測しROIを最適化する成果報酬マーケティングにより、クライアントのリスクを最大限抑えた顧客獲得を実現いたします。

■会社概要

会社名　：株式会社Macbee Planet

代表者　：代表取締役社長 千葉 知裕

所在地　：東京都渋谷区渋谷3-11-11

設立日　：2015年8月25日

資本金　：2,635百万円(2026年4月末現在)

事業内容： LTVマーケティング事業

『Macbee Planet』公式サイト：https://macbee-planet.com

会社名　：株式会社Macbee X

代表者　：代表取締役社長 藤原 賢太

所在地　：東京都渋谷区渋谷3-11-11 IVYイーストビル

設立日　：2023年11月1日

資本金　：30百万円(2026年4月末現在)

事業内容：マーケティング支援事業