弁護士求人の想定下限年収は平均631万円で前年比109.2%！【弁護士の求人トレンド2023年上半期】を株式会社MS-Japanが発表。

全求人の8割以上が「増員募集」で、約4割が「英語力」を求めることが明らかに

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下、MS-Japan 証券コード：6539）が運営する、管理部門・士業の総合転職事業「MS Career（エムエスキャリア）」は、「弁護士の求人トレンド2023上半期」に関する調査結果を発表いたします。本リリースでは、2023年の上半期にMS Careerが提供する人材紹介サービス「MS Agent」に登録された弁護士の求人データから、求人の動向についてまとめたものです。

【調査結果の詳細】 

「【2023年上半期】弁護士の求人動向を徹底解説！」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12300.html

 ※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12300.htmlと明記をお願いいたします。

【調査サマリー】 

2023年上半期、弁護士求人について

• 弁護士求人の想定下限年収は平均631万円

• 弁護士求人の約4割がマネジメント業務あり

• 弁護士求人の約4割が「語学力」を求める

【2023年上半期の弁護士求人の想定下限年収は平均631万円】

＜弁護士求人全体の想定下限年収＞

2023年上半期の弁護士求人における想定下限年収は平均631万円でした。2022年下半期（7月～12月）の平均578万円から9.2%増加しています。

また、2022年下半期と比較して399万円以下を下限に設定した求人の割合が-6%、1,000万円以上を下限に設定した求人が+8%となっており、より高年収の求人が増加したことが分かります。

＜事務所・一般企業それぞれの想定年収＞

事務所求人の場合、想定下限年収は平均677万円で、一般企業求人は平均622万円でした。

比較してみると、事務所求人の方が高年収のケースが多いことが分かります。

なお、事務所求人の91％が法律事務所、一般企業求人の90％が法務での募集でした。

【弁護士求人の約4割がマネジメント業務あり】

入社後にマネジメント業務が想定される弁護士求人（入社後すぐ・前提含む）は、41％にとどまり、半数以上の59％はマネジメント業務がない求人でした。

一方、想定下限年収が600万円以上の求人では、マネジメント業務が想定される求人は46％、マネジメント業務がない求人は54％という結果になりました。

大きな差はないものの、想定年収が高い求人ではマネジメント業務が発生する可能性が上がることが分かります。

【弁護士求人の約4割が「語学力」を求める】

全年収における弁護士求人で英語力が求められる割合は43％でした。

2022年下半期（7月～12月）において英語力が求められる求人は45％であったため、ほぼ同じ割合となりました。

本調査では、他にも「業種」「求めるスキル」等、計6項目に渡る調査結果を掲載しております。

詳細はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12300.html

【調査概要】

2023年1月～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった弁護士（司法試験合格者可求人を含む）の正社員・業務委託求人

 調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）

管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。

Twitterにて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。（https://twitter.com/MSJapan7373）