特許庁が実施する知財重点支援エリアに熊本市が選定されました

熊本市

2025年4月8日 10時00分

熊本市（熊本市長　大西　一史）は、令和7年（2025年）4月8日に、特許庁が実施する知財重点支援エリアに選定されました。

本市では、本事業を通じて、知財関係者の支援ネットワークとスタートアップや中小企業等への知財支援を一層充実させ、地域における知財活用の好循環を生み出す「知財活用熊本モデル」の構築を目指し、知財※を活用した地域経済の活性化を図ってまいります。

※知財：特許権、実用新案権、商標権などの知的財産権に加え、ブランド、営業秘密、ノウハウなどを含む知的財産の略。

■「令和7年度知財経営支援モデル地域創出事業」の概要

令和5年3月に特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所は、知財経営支援ネットワークを形成し（※１）、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むことを共同宣言しました。

この共同宣言を踏まえ、特許庁では、地域における持続的な知財活用の促進を目指すため、知財経営支援ネットワークと自治体・地域の支援機関等が一体となった支援ネットワークの連携強化を図るとともに、その支援ネットワークによる中小企業等への一気通貫の伴走支援等を行う「知財経営支援モデル地域創出事業」を令和6年度より実施しています（※２）。

特許庁が本事業を実施するに当たり、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体を広く募集し、この度、有識者による選定会議による審査結果を踏まえ、知財重点支援エリアとして新たに愛知県、山口県、熊本市の3地域が選定されました。

知財重点支援エリアにおける地域の支援ネットワークの更なる強化と地域中小企業等のイノベーション創出を加速させ、持続的な知財活用の促進を目指す知財経営支援のモデル地域を創出します。

※１　令和6年12月に知財経営支援ネットワークに中小企業庁が加わりました。

※２　令和6年度は青森県、石川県、神戸市で実施（令和7年度も継続）。