産業振興を図る重点エリアを指定・企業が立地しやすい環境を整備

豊中市は、令和4年（2022年）4月1日、原田中1丁目の一部に「重点エリア（工業保全地区）」を新たに指定しました。この区域では条例※1 により住宅などの建築の制限を行います。あわせて豊中市企業立地促進条例を同日に改正し、同区域内における立地促進奨励金などの支援制度を拡充します。

《重点エリアの概要》
「重点エリア」とは平成30年（2018年）1月に策定した「企業立地促進計画」に基づき、操業環境の維持・形成を最優先し、支援制度と条例※1 による規制により、事業所の集積を誘導し、産業振興を図る区域です。指定された区域（重点エリア）では条例※1 により住宅等※2 の建築を制限します。
※1 北部大阪都市計画特別用途地区（工業保全地区）の区域内のおける建築物の制限に関する条例
※2 住宅等：住宅（兼用住宅を含む）、共同住宅、寄宿舎又は下宿、老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

《重点エリアでの支援制度》

• 事業者※への支援制度

対象区域での新規立地による立地促進奨励金を拡充。（要件有）

• 地権者への支援制度

事業者※の立地に協力する者に対する産業利用補助金を拡充。（要件有）

※事業者：製造業・卸売業・道路貨物運送業（かつ、倉庫業、冷蔵倉庫業、梱包業を併せて行うものに限る）を営む者