筑波大学・テンプル大学・ドーム（アンダーアーマー）、日本版大学体育局（AD）モデルの構築に向けた共同研究結果を発表

～日本版アスレチックデパートメント設立に向けて、スポーツイノベーション開発研究センター始動～

　国立大学法人筑波大学（本部：茨城県つくば市天王台　学長：永田恭介）、米国テンプル大学（本部：米国ペンシルベニア州フィラデルフィア　総長：リチャード・イングラート）、米国アンダーアーマーの日本総代理店である株式会社ドーム（本社：東京都江東区　代表取締役CEO　安田秀一）は、3月29日（水）に合同で「米国大学における学生競技者に対する教育マネジメントの現状分析～日本版大学体育局（AD）モデルの構築に向けて～」の研究事業報告会を開催しました。

　筑波大学とドームは、筑波大学のスポーツを軸とした学校文化の発展や地域貢献の促進、大学スポーツの産業化による日本の大学とスポーツの構造改革を目指して、2016年に包括的パートナーシップに関する協定を締結し、米国テンプル大学を交えて「大学スポーツの振興」に関する共同研究を実施しています。

　そのパートナーシップの一環として開催した本報告会では、米国テンプル大学からダニエル・ファンク教授、ジェレミー・ジョーダン上級准教授、そしてミネソタ大学から井上雄平助教授の3名を招き、研究プロジェクトの報告とその実践に向けてのシンポジウムを行いました。

　本報告会には、日本各地の大学関係者やメディア約100名が参加し、質疑応答やパネルディスカッションの時間には登壇者と参加者の間で盛んに意見交換が行われるなど、日本版アスレチックデパートメントモデルの構築に向けた本研究が大きな注目を集めていることが窺い知れました。

　筑波大学は、ドームが提唱する「アカデミック・インフラストラクチャープロジェクト」の考え方を基に、既に米国アンダーアーマーとともにスポーツ産業化を具現化している米テンプル大学の協力を得ながら、ドームとともに共同研究を推し進めていきます。


【研究事業報告会　概要】
日時：　　　　2017年3月29日（水）14:00～17:00
場所：　　　　アメリカンセンターJAPAN（東京都港区）
プログラム　：
第１部　研究プロジェクト報告
「日本における大学スポーツの現状」松元 剛 准教授・筑波大学
「米国大学スポーツがもたらすベネフィットとは」ダニエル・ファンク教授・米国テンプル大学
「米国大学体育局の組織体制と財政状況について」井上雄平助教授・米国ミネソタ大学

第2部　シンポジウム　日本版アスレチックデパートメントとは
 「日本の大学における大学スポーツモデルの提唱」ジェレミー・ジョーダン上級准教授・米国テンプル大学
 パネルディスカッション　ジョーダン、ファンク、井上、アベ（プロジェクトメンバー・株式会社ドーム）
2017年度以降の取組み概要についての説明


【研究プロジェクト報告】
■「日本における大学スポーツの現状」松元 剛 准教授・筑波大学 

日本における大学スポーツでは、競技ごとに各学生組織連盟が存在しており、大学横断的かつ競技横断的統括組織が存在していません。大学体育会は学生の自治のみで運営されているのが現状です。体育会の活動費のほとんどは所属学生からの部費で賄われ、また指導者はボランティアで携わっているケースがほとんどです。学生競技者の経済面および安全面などの側面から見て、リスクマネジメントが希薄であるといえます。


■「米国大学スポーツがもたらすベネフィットとは」ダニエル・ファンク教授・米国テンプル大学

日本では、人口減少が続いているにもかかわらず、大学の数は増加を続けている事実があり、日本の大学間における競争は避けられません。また、学生の嗜好性の変化に合わせ、単位だけではない、価値ある体験を提供することが求められます。こうした背景を踏まえた上で、米国で既に成功している大学スポーツの活用は、学生の増加、学生・教授の質向上、卒業生からの寄付において、大きな利益をもたらすと考えれます。


■「米国大学体育局の組織体制と財政状況について」井上雄平助教授・米国ミネソタ大学

NCAA（全米大学体育協会）には、約1,100校の大学のアスレチックデパートメント（体育局）が所属しており、スポーツプログラムの運営・統治は、各アスレチックデパートメントが主導で行っています。アスレチックデパートメントは、学長直轄の組織として構成されており、内部業務・渉外・スポーツ運営を担う部局が置かれています。財政面では、営利活動で多大な収益を得ているのはごく少数となっています。多くの大学にとって、スポーツへの投資は、大学全体に包括的なベネフィットを生み出すという点から正当化されるといえます。


【シンポジウム　日本版アスレチックデパートメントとは】
■ 「日本の大学における大学スポーツモデルの提唱」ジェレミー・ジョーダン上級准教授・米国テンプル大学

日本の大学における大学スポーツモデルの構築に向け、本プロジェクトは3つのフェーズに分けて進行しています。ここまで現状の把握という最初のフェーズを終え、本年度は計画作成、スポーツプログラム選定などと同時に、暫定アスレチックディレクターを任命し、大学関係者との関係構築を行います。そして2018年4月からは、アスレチックディレクターと副アスレチックディレクターを任命し、運営方針を決定していく予定です。


■ パネルディスカッション　ジョーダン、ファンク、井上、アベ（プロジェクトメンバー・株式会社ドーム）

参加者からの質疑を交えたパネルディスカッションでは、本プロジェクトの進め方やアスレチックディレクターにふさわしい人の資質、民間企業からみたパートナーシップのメリットなど、活発な意見交換が行われました。中でも、日本版NCAAの設立に大きな注目が集まる中、NCAAは目標を持った大学の集合体であり、日本版の設立を目指すにあたって大学主導型アプローチが必要であることが言及されました。また、NCAAにおいても約100年の歴史の中で変化を遂げながら今に至っていること、まずはイノベーションを始めることの大切さが語られました。


※その他詳細は下記の参考資料をご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d3939-20170405-6792.pdf



■ 2017年度以降の取組み概要について

筑波大学は、 本プロジェクトの次のフェーズとして、2017年4月1日に「スポーツイノベーション開発研究センター」を設立しました。同センターの設立は、日本版アスレチックデパートメントの筑波大学における設置・推進と、日本版NCAAの創設を支援し、スポーツ産業の活性化、スポーツアドミニストレーターの育成、国際共同研究や企業との共同研究の推進を図り、持続的な日本の活性化を目指すとともに、大学における学生への教育的支援の充実に資することを目的としています。


■国立大学法人筑波大学

 

1973年10月に、文系・理系から体育・芸術にもおよぶ学問を探求する総合大学として筑波研究学園都市に開学。その起源は、1872年学制発布と同時に発足した日本初の教員養成校・師範学校にさかのぼります。
あらゆる面で「開かれた大学」という建学理念のもと、従来の観念に捉われない「柔軟な教育研究組織」と次代の求める「新しい大学の仕組み」を率先して実現するため、「不断の改革」を推進、常に時代を先駆ける大学を目指しています。2014年4月からは、新たに国際産学連携本部を設置し、産学官連携活動の益々の活発化を推進。また現役の企業経営者や起業経験者による実践的な起業家教育、国際産学連携本部を中心とした起業・技術移転支援により、ベンチャー設立累計は、我が国の大学でトップクラスの実績を有しています。
さらに多くの在校生・卒業生・教員が、アスリートやスタッフとしてオリンピック・パラリンピック、世界大会などの国際的な舞台で活躍。また世界最高水準の体育・スポーツおよび健康に関する教育研究拠点として、競技スポーツ、学校教育、公共スポーツ、スポーツ関連産業の最先端分野で活躍する体育・スポーツ界のリーダーを育成しています。


■テンプル大学

創立は1884年、法学博士ラッセル・コンウェルが、幅広く一般市民へ学問研究の門戸を広げるため地域住民の生活に密着した教会(Baptist Temple)を利用して学校を創設したのが始まりです。ペンシルベニア州立の総合大学として、米国中部高等教育認定委員会より認定を受け、現在ではペンシルベニア州内7ヵ所のキャンパスに加えてローマと東京にもキャンパスを持ち、学生数は約38,000名、全米の公立4年制大学中31位の規模です。
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）はその日本校として、1982年に東京で開校しました。日本国内の外国大学として最も長い歴史と最大の規模を誇り、2005年には文部科学省から「外国大学の日本校」として初めて指定を受けています。TUJのカリキュラムは米国本校と基本的に同一であり、学位・単位も本校から直接授与されます。大学学部課程、大学院課程（教育学修士・博士課程、ロースクール、エグゼクティブMBAプログラム）、学位取得を目的としないアカデミック・イングリッシュ・プログラム、生涯教育プログラム、企業内教育プログラムの合計7つのプログラムを擁し、世界約60カ国の学生が学んでいます。


■株式会社ドーム

1996年創業。テーピングの取扱いからスタートし、現在はスポーツプロダクト（アンダーアーマー）やスポーツサプリメント（DNS）、パフォーマンスディレクション（ドームアスリートハウス）などの事業を展開。「スポーツを通じて社会を豊かにする」「社会価値の創造」という理念のもと、豊かな社会作りへの貢献を目指しています。