社会構想大学院大学　学術誌「社会情報研究」第3巻2号を発刊

社会構想大学院大学（学校法人先端教育機構、東京都新宿区、学長:吉國浩二）は、学術誌「社会情報研究」第3巻2号を発刊しました。本誌は本学教員、院生、修了生の論文等が掲載され、学校法人機関リポジトリでも公開しています。

《学術誌「社会情報研究」について》
　本学術誌を発行する社会構想大学院大学（旧：社会情報大学院大学）は、組織の経営戦略を担う広報・情報のスペシャリストを養成する専門職大学院として2017年4月に開学されました。現在、コミュニケーションデザイン研究科（旧：広報・情報研究科）、実務教育研究科（2021年4月～）および先端教育研究所を擁しています。
コミュニケーションデザイン研究科（旧：広報・情報研究科）では、卓越した実績をもつ実務家教員の先生方の協力のもと、同分野における実践と理論の融合を高いレベルで実現し、効果的なコミュニケーション戦略を提言できる高度専門職業人を輩出してきました。このたび、コミュニケーションデザイン研究科に改称し、これまで以上に時代の要請に応えた新しいコミュニケーション活動のあり方を探求していきます。実務教育研究科では、これからの教育で必要とされる「実践知に基づく教育」を担う人材の養成や組織の整備を目的としています。第一線で活躍する実務家教員を登用し、官公庁からゲスト講師を招聘する等、最先端の視座を幅広く取り入れています。また先端教育研究所は、「実務家教員養成課程」や文部科学省補助事業「実務家教員COEプロジェクト」の運営、「専門職大学等設置プロジェクト研究」、さらには、「地域プロジェクトマネージャー養成課程」における教育・研究活動を通じて、知識社会における教育・人材育成のあるべき姿を探究しています。
社会構想大学院大学に所属する教員の専門分野はきわめて多岐にわたります。
　本誌は、各人の知的関心や課題認識に基づき、多様なテーマにおける議論を積み重ねることで、社会の発展に寄与する知のプラットフォームを構築したいと考えております。
　社会構想大学院大学に所属する教員が、最先端の実務上・学術上の課題に挑戦する場として、あるいは、本学の院生や修了生、研究生が新たな知を生み出す場として、本誌へのご期待を賜れますと幸いです。
 

• 目次

[原　著]　
「難民日本語教育」実践者の自己形成と成長
－オートエスノグラフィーとAuto-TEMを通じて－
社会構想大学院大学 准教授　伴野 崇生
（要旨）本研究の目的は，難民の日本語教育の実践者である筆者の軌跡を描くこと，NPOや個人などの民間セクターにおける難民の日本語教師／言語学習支援者の育成に参考となるモデルを提示することの2点である。まず，複線径路等至性モデリング（TEM: Trajectory Equifinality Modeling）と呼ばれる研究手法を筆者自身に適用してTEM図を作成した（Auto-TEM）。その図をもとに，「専門家として日々の成長を実感しつつ，難民を対象とした日本語教育の実践を，自信を持って続けていくことができる」ようになるまでの過程をオートエスノグラフィーとして記述した。また，Auto-TEMとオートエスノグラフィーの記述をもとに筆者自身の自己形成と成長の軌跡を可視化した後，それらを応用して，人材育成や振り返りに活用できるモデル生成を試みた。

「ママ友」の交友関係におけるネットワーク形成との影響
－豊島区・新宿区を参考に－
社会構想大学院大学　2期生　塩塚 実奈
（要旨）出産したばかりの母親は，先の見えない不安，核家族化の影響によって生じるワンオペから産後うつに陥る母親もいる。ママ友は，時に母親にとって負担に感じる場合もある。しかし，筆者は，母親にとってママ友は必ずしも負担な存在ではなく，子育てをする上で必要不可欠な存在だと考える。核家族化が進む，特に都市部に住む母親にとって，ママ友は精神的にも子育てをする上でも必要な存在である。
本論文では，母親を取り巻く現代社会におけるママ友の役割，ママ友交友関係におけるネットワーク形成とその影響についてまとめている。そして，母親間で交わされる情報共有，母親自身が情報発信の担い手としての可能性について明らかにした。これらのことをふまえ，ママ友グループの形成，特長を活かした活用方法を提案している。

[研究ノート]　
国会法38条「通信費」の制定過程におけるＧＨＱ勧告案と衆議院提出法案の異同について
社会構想大学院大学 特任教授 北島 純
（要旨）本論文は，昭和22年に成立した国会法（昭和22年法律第79号）38 条が規定する「通信費」（現在の文書通信交通滞在費）の立法経緯を，GHQによる勧告案との異同の観点から検討し，「特権付与」から「実費弁償」へ，「郵便のみ」から「通信も含む」へ修正が加えられた意義を考察したものである。

【本誌の閲覧方法】
「学校法人先端教育機構 機関リポジトリ」
インデックスツリーから「社会情報研究・第3巻2号」を選択ください
https://sentankyo.repo.nii.ac.jp/

■社会構想大学院大学について（※1）

創 立： 2017年4月1日

所在地： 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学 長： 吉國 浩二
研究科：
コミュニケーションデザイン研究科（※2）
実務教育研究科
附 属：先端教育研究所、社会構想大学院大学 出版部 
※1 社会構想大学院大学は2022年4月に、校名を社会情報大学院大学から「社会構想大学院大学」へ、広報・情報研究科を「コミュニケーションデザイン研究科」へ名称変更しました
※2 厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価

 社会構想大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。
また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成することを目的としています。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp ）をご覧ください。

 
■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校  事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
社会構想大学院大学　（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等