ネオジャパン、横浜市と傷病者情報共有システム実証事業プロジェクトを実施

株式会社ネオジャパン

2025年5月12日 10時00分

株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤晶議）は、横浜市(市長：山中竹春) が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDXを進める「YOKOHAMA Hack!」のプロジェクトである「救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム」の実証事業を行いました。

【実証事業の概要】

実施期間：令和6年10月21日～12月27日

医療機関：横浜市内の3つの医療機関

救急隊　：金沢第1救急隊/金沢第2救急隊/富岡救急隊/釜利谷救急隊/幸浦救急隊

【採用したソリューション】

本実証事業では、ノーコードアプリ開発ツール『AppSuite』を採用し、以下の機能を実装しました。

紙の傷病者収容書をベースにした入力画面の作成
入力データから現行と同じレイアウトの傷病者収容書の印刷機能
必須項目、任意項目の設定、複数項目の入力組合せ値のチェック機能
救急隊に応じたデータの参照権限、更新・削除権限の設定
病院の受入れが確定するまでの個人情報の動的制御
年齢とバイタル値の組み合わせからのフィールドトリアージの自動設定
救急活動における各ステップの日時記録機能
救急隊の電話応需確認に対する、直近の病院受入れ可否状況の確認機能
実証事業中に改善が必要な6項目の仕様変更に迅速に対応

【実証事業の成果】

今回の実証事業ではシステムでの情報共有により、病院決定時間の短縮に加え、医療機関内における正確かつ効率的な情報共有においても効果が得られました。

一方で、運用上の課題や、システムにおいてさらに工夫が必要な点も明らかになり、今後の本格運用に向けて、貴重な知見を得ることができました。

【今後の展望】

今回の実証事業で得られた知見をもとに、システムの改良や運用プロセスの再検討を進め、救急活動の課題解決に取り組んでいきます。また、医療機関の利用促進につながる機能の実装や端末の配置を検討していきます。

本件につきましては、横浜市記者発表ページでもご確認いただけます。

URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/

【AppSuiteについて】　

紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にWebシステム化できるノーコード業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用することもできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet's NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。

製品サイトURL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/

【desknet's NEOについて】

組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ多彩なアプリケーションを搭載した、ノーコードツール一体型グループウェアです。ノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」を搭載し、グループウェアの機能と活用範囲を無限に広げられることから、働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2025年3月時点で528万ユーザー以上の販売実績※を誇り、「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。

※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計

製品サイトURL：https://www.desknets.com/