公民学でコロナ後遺症を支援

大阪大学とBuzzreach共同開発アプリを活用

豊中市は、大阪大学、株式会社Buzzreachと協働し、「コロナ陽性者の後遺症調査及びフォローアップ支援事業」を開始します。

　コロナ陽性者は、療養終了後も長引く症状に不安や悩みを抱えている人が増えている可能性がありますが、その実態は明らかではありません。そのため、コロナ陽性者約3万人に豊中市より順次調査票の郵送または、株式会社Buzzreachが開発・運用する患者等主観情報（副反応・副作用・症状情報）収集アプリ『VOICE』を用い、心身の不調の有無等の調査をおこないます。
　アプリ内の健康情報調査アンケートの設計は大阪大学と株式会社Buzzreachが共同で行ったもので、アプリを通じて継続的な健康情報調査と専門医が監修した医療情報の発信などを行います。
　大阪大学は調査結果の解析や、学術論文化や臨床研究を通じて豊中市民をはじめ、社会へ還元し、本市は今後の保健指導に活かします。
　なお、当該調査は同大学と同社が共同で実施する予定の臨床研究と並行して実施されます。
　豊中市では「とよなかコロナ後遺症相談窓口」を4月1日から設置し、後遺症で悩む方への支援も並行して行っていきます。
　
コロナ陽性者の後遺症調査及びフォローアップ支援事業の概要
1.内容
　コロナ陽性者の後遺症に関する実態を把握するための調査及び、調査結果を活用したフォローアップ支援及び共同研究を実施

2. 覚書締結式
日　時：令和4年（2022年）3月30日（水）13時～13時30分
場　所：豊中市役所　第一庁舎3階　第一応接室（豊中市中桜塚3-1-1）
出席者：大阪大学大学院医学系研究科　感染制御医学講座教授　忽那　賢志
　　　　株式会社Buzzreach　代表取締役CEO　猪川　崇輝
　　　　豊中市長　長内　繁樹
 

覚書締結式での、忽那 賢志教授（左）・猪川 崇輝CEO（中央）・長内 繁樹市長（右）