ギックス・三井不動産・UDCKタウンマネジメントが業務提携　柏の葉スマートシティを舞台に「マイグル」を活用したサービスを共同開発　子育て等の分野で課題解決に取り組む

本リリースのポイント
● ギックス・ 三井不動産・UDCKタウンマネジメントが業務提携し、ギックスが提供するキャンペーン実施・運営・管理ツール「マイグル」を活用し、子育て分野等の課題解決に取り組む
● 3社は、2023年12月に、柏の葉スマートシティで「子育て支援スタンプラリー」を実施、参加者約400名、子育て施設来訪実績延べ2000回以上、約200名の子育てコミュニティが生まれた
● 今般の業務提携により、3社で子育て分野の課題解決に資するサービスを共同開発するとともに、将来的に健康分野等への拡大や柏の葉スマートシティ発のサービスを日本全国へ横展開することを目指す

　株式会社ギックス（代表取締役CEO 網野 知博、以下「ギックス」）、三井不動産株式会社（代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」）、一般社団法人UDCKタウンマネジメント（以下「UDCKタウンマネジメント」）は、子育て分野の課題解決に資するサービスを共同開発し、将来的に他分野への拡大や柏の葉スマートシティ発のサービスを日本全国へ横展開することを目指すため、2024年3月29日に業務提携契約（以下「本業務提携」）を締結したことをお知らせいたします。

3社は本業務提携に先立ち、2023年12月から「子育て支援スタンプラリー（以下「本スタンプラリー」）」を使用し、子育て支援拠点の利用促進等に資する実証実験を実施しています。子育てが始まると生活環境やライフスタイルが大きく変化しますが、本スタンプラリーにより親子が楽しみながら子育てネットワークに参加する仕掛けを提供した結果、多くの子育て世帯が参加、本スタンプラリーへのニーズがあることを確認しました。

今般の業務提携により、柏の葉スマートシティをフィールドとして、子育て分野の課題解決に資するサービスの共同開発を進めます。将来的に健康分野等の他領域への拡大や、柏の葉スマートシティ以外の自治体においても少子高齢化への対策は重要課題であり、本業務提携により開発したサービスを日本全国へ展開し、社会課題の解決とウェルビーイングな社会の実現に寄与していくことを目指します。

本業務提携による取り組み

１．各社の役割

　ギックス、三井不動産、UDCKタウンマネジメントは共同開発において以下の役割を担います。。

• ギックスはサービスのベースとなるキャンペーン実施・運営・管理ツール「マイグル」を提供し、柏の葉スマートシティの実証フィールドを活用して課題解決のための機能を研究・開発します。

• 三井不動産はBIPROGY株式会社と共同で、パーソナルデータ連携のプラットフォーム「Dot to Dot」（※）を開発しており、柏の葉スマートシティの実証フィールドを提供します。

• UDCKタウンマネジメントはポータルサイト「スマートライフパス(※)」を運営し、「Dot to Dot」や今後展開されるサービスの利用方法を住民へ告知し、問い合わせ対応を担うITコンシェルジュを運営し、関連する企業・団体とも連携を担います。

２．子育て支援スタンプラリーについて

　本スタンプラリーはギックスが提供するキャンペーン実施・運営・管理ツール「マイグル」（https://www.mygru.jp/）がベースとなっています。「マイグル」は、購買や来訪、拠点情報等様々なデータ連携を想定したサービスとなっており、提供者の目的や課題意識に沿って制度設計をすることができます。例として、柏市で実施した本スタンプラリーに参加すると、以下のような活動でスタンプを貯めることができます。

• 柏市内の子育て支援拠点に訪問し、設置された二次元バーコードの読み取り

• 子育て関連のイベント参加

• スマートライフパスと連携するサービスの利用

• 子どもを持つ親同士が「子育て支援スタンプラリー」上のQRコードを読み取る「ママ友パパ友登録」

　本スタンプラリーではスタンプの獲得状況に応じた「チャレンジ」が設定されており、チャレンジを達成すると「スマートライフパス」上でポイントが付与されます。参加者は、ポイント獲得を目的として、自然と子育てに有効な地域のサービスを知ることができます。「ママ友パパ友登録」は、子育てする親同士が交流を始めるきっかけになります。

３．実証実験の実績

　2023年12月から本スタンプラリーを開催した結果、参加者390名、子育て関連施設来訪実績延べ2159回、185名のママパパコミュニティ創出などの効果を実証しました。また本スタンプラリーでは「Dot to Dot」によるパーソナルデータ連携も活用しています。スタンプラリーの参加者が「Dot to Dot」と連携するアプリを利用するとスタンプが貯まる仕組みを導入し、結果的に延べ1578回のアプリへのデータ連携が行われました。これらの結果から本スタンプラリーの実施による施設訪問やコミュニティ創出のニーズがあることを確認しました。

４．今後の展望

　本スタンプラリーを通じて利用状況を分析することで、これまで利用者に周知しきれていない子育て関連施設に関して、施設来訪のきっかけとなる要因をデータから特定し来訪を促す機能を開発していきます。これにより子育てに関連するコミュニティ形成や支援サービスの利用を促進することで、地域の子育て支援に対する満足度の向上や自治体が提供するサービスを住民がより利用しやすくなる効果を狙います。

　今後は、子育てのニーズに合わせたサービスや、健康分野等へ拡大してサービスなどを開発し、柏の葉スマートシティの実証フィールドを活用してその有効性を実証します。実証されたサービスは、各自治体が取り組み内容や目的に応じて施策を柔軟に設計することができ、カスタマイズしやすい仕組みとして提供します。柏の葉スマートシティ発のサービスを日本全国の他自治体でも速やかに取り入れることで、子育て等社会の課題解決を実現します。

　この度の取り組みを活用いただく協力自治体も募集いたします。本スタンプラリーや関連する取り組み、

サービスに関するお問い合わせはギックス「マイグル」（https://www.mygru.jp/contact）、または「スマートライフパス」（https://www.dataplatform-portal.jp/inquiryAgreement）より、「プレスリリースに関するマイグル利用に関して」としてお問い合わせください。

■ 柏の葉スマートシティについて（https://www.kashiwanoha-smartcity.com/）

　三井不動産は柏の葉キャンパス駅を中心とする柏の葉エリアで、世界の未来像をつくる街「柏の葉スマートシティ」を目指し、公・民・学の連携で「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の3本柱で街づくりを推進しています。開発中のモビリティなどの試運転が行える「KOIL MOBILITY FIELD」など、街全体で様々な分野の実証実験を行える環境が整備され、スタートアップから大企業まで、様々な挑戦を歓迎するフィールドやカルチャーがあります。

　また、柏の葉エリアは東京大学や千葉大学をはじめとする国内屈指の教育・研究機関が立地し、2023年9月には英国名門パブリックスクール「Rugby School Japan」も開校した先進的な教育の集積地です。柏の葉は、時代をリードする企業やアカデミアが身近にいることから、先端の知が街全体に浸透し、街を触発していくことが可能な街です。公共×民間×大学が密に連携することで「未来へ挑戦していく」ことを目指しています。

※「スマートライフパス」と「Dot to Dot」によるパーソナルデータ連携について

　柏の葉エリアでは、「健康長寿」「新産業創造」「環境共生」の3つのテーマを掲げて、街づくりを行ってきました。特に「健康長寿」に関しては、三井不動産を中心にNCC東病院をはじめとする医療機関や大学、スタートアップなどと連携し、あらゆる世代の健康促進を支援するサービスを展開しています。その中で柏の葉エリアに関わる生活者の方を対象に、複数のヘルスケア関連サービスをご利用いただけるポータルサイトとして2020年にサービスを開始したのが「スマートライフパス柏の葉」です。「スマートライフパス柏の葉」では、登録したユーザーが日々の健康管理や健康アドバイスなどのサービスを利用できるだけではなく、独自開発した安全性の高いネットワーク環境「Dot to Dot」を活用することで、提携サービス間におけるパーソナルデータの連携が可能となり、データ連携による新しいサービスを利用することができます。なお、パーソナルデータは、利用者の同意がないと連携はされない点が特徴です。現在は名称を「スマートライフパス」と変更し、様々なエリアへの展開も目指しています。

＜参考リリース＞

市や企業との連携で子育ての課題解決へ　子育て支援利用促進サービスの実証実験を柏市で開始

https://www.gixo.jp/news-press/23167/

生活をより豊かにするためのポータルサイト　「スマートライフパス柏の葉」11月26日より開始

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_01/　

三井不動産、日本ユニシス パーソナルデータが、本人の意思に基づき、安心・安全に流通する プラットフォーム「Dot to Dot」を共同開発

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_02/