ReGACY、東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」の企画・運営を支援
~東芝グループの先端技術とスタートアップの共創による新規事業創出を推進~

ReGACY Innovation Group株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:成瀬 功一、以下「ReGACY」)は、株式会社東芝(以下、東芝)が7月6日より募集を開始したオープンイノベーションプログラム「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」の企画・運営を支援いたします。
東芝は、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス&テクノロジーなどさまざまな分野で、長年にわたり社会を支える技術を提供してきました。これまでの取り組みをさらに加速させるため、オープンイノベーションを活用し、東芝グループが持つ顧客基盤、製品、ソリューションと、応募企業が得意とする技術やビジネスモデルなどを融合させ、新しい事業領域の拡大を推進します。
本プログラムは2020年の開始以降、これまで5回開催され、多数の応募の中から合計54社のアイデアを採択しました。プログラムを通じて協業を行っているパートナー企業の中には、東芝と資本業務提携契約を締結し、さまざまな技術・事業領域において協業を進めている企業や、先端技術分野での共同研究・概念実証を行っている企業、東芝の技術・製品を活用したサービスを商用化している企業などがあります。
第6回となる今年度も、より多くの参加企業と東芝グループのビジネスアセットを活用した事業共創に取り組みます。ReGACYは、本プログラムの企画・運営パートナーとして、東芝とスタートアップとの共創を支援し、新規事業創出に向けた伴走を行います。
東芝グループは、外部企業との共創活動を通して、デジタル技術やデータを活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、インフラレジリエンスの実現に貢献していきます。ReGACYも、企業とスタートアップの共創を支援することで、新たなイノベーション創出に貢献してまいります。
Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026 実施概要

本プログラムは東芝グループが持つビジネスアセット・先端技術を活用し、新たなイノベーションを起こす熱意を持つ企業を募集し、東芝グループとの協業を通じて応募企業の事業化の加速を支援するプログラムです。
東芝グループの長年にわたる研究開発の成果、事業実践から創り上げた顧客基盤、製品、ソリューションとの協業を通じて、応募企業の事業拡大・加速を積極的に支援します。東芝グループはこのような取り組みを進めることで、オープンイノベーションに挑戦する全ての企業を応援し、社会全体の活力向上に貢献してまいります。
協業テーマ
1. Hybrid-3D LiDAR*
3D LiDARによる高精度かつ長距離の空間認識、雨や霧などの悪天候下でも安定したセンシング、さらに赤外画像(2D)と距離情報(3D)の融合による認識・追跡技術を活用した事業開発。
2. 気象データサービス
気象レーダの観測データを独自技術によりリアルタイムで解析し、250mメッシュでの詳細な状況把握と30分先の降雨・降雹を予測する高精度な気象予測サービスを活用した事業開発。
プログラム概要
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応募期間:2026年7月6日(月)~2026年7月26日(日)
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応募方法:特設ページより応募
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選考方法:書類選考および面談等により採択企業を決定
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スケジュール:8月に書類選考を実施後、約4か月の協業検討を経て、12月に成果発表会を予定
*Light Detection and Ranging:レーザーの照射により、離れた物体までの距離情報を3D画像として得る技術。
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ReGACY Innovation Group株式会社について
2022年2月設立後、大手企業や自治体、教育機関等からのベンチャー創出やオープンイノベーションによる事業化に特化したサービス開発・展開を行っています。経営コンサルとベンチャーキャピタルの手法を統合することで探索から事業化・収益化までを一気通貫で共創支援が可能となり、レガシー組織に向けて総合的なイノベーションサービスを提供しています。
■会社概要
社名:ReGACY Innovation Group株式会社(英表記:ReGACY Innovation Group Inc.)
代表者:代表取締役 成瀬 功一
設立 :2022年2月2日
所在地:東京都千代田区神田神保町1丁目24-1 CIRCLES神保町Ⅱ 10階
ホームページ:https://regacy-innovation.com/
■事業概要
イノベーション戦略策定・実行管理、イノベーション組織・制度、CVC設立、新事業インキュベーション、オープンイノベーション、ベンチャー投資・M&A、プロダクト開発・ラボ事業、プライベートエクイティ事業
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