ドライブレコーダー映像の、事故解決サービスへの活用例を紹介する特設ページを開設しました。

ソニー損保は、自動車保険の事故解決サービスにおけるドライブレコーダーの映像の活用例を紹介する特設ページを作り、2018年9月27日に公開しました。
ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長 丹羽淳雄、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)は、自動車保険の事故解決サービスにおけるドライブレコーダーの映像の活用例を紹介する特設ページを作り、2018年9月27日に公開しました。
 



■特設ページ開設の背景
あおり運転の社会問題化などを受け、ドライブレコーダーの搭載率が年々増加しています。これに伴い、「ドライブレコーダーの映像は事故解決に役立つのか?」とのご質問や、ご自身が遭遇した事故について「ドライブレコーダーの映像で状況を確認してほしい」といったご要望を、お客様からいただくことも多くなっています。
こうしたお客様の疑問や不安を少しでも解消できるよう、ソニー損保の事故解決サービスにおけるドライブレコーダーの映像の活用例を紹介する特設ページを開設しました。


◇年々増加するドライブレコーダーの搭載率
当社が2017年11月に発表した「全国カーライフ実態調査」では、ドライブレコーダーの搭載率は2014年から7.2ポイント増加(2014年8.1%→2017年15.3%)していることがわかりました。あおり運転などの危険運転の社会問題化を受けて、ドライブレコーダーの需要はますます高まっていると言えます。


◇ソニー損保でのドライブレコーダー映像の活用
ドライブレコーダーの普及にあわせ、ソニー損保でも、ドライブレコーダーの映像を、適切な事故解決サービス提供のために活用しています。
特設ページでは、お客様からいただいたドライブレコーダーの映像を活用した事故解決サービスの流れを、わかりやすく紹介しました。



【ドライブレコーダーの映像が役立つ事故の例(ソニー損保での映像活用例)】

「ウインカーを出さずに割り込んできた車と接触してしまった」
「赤信号を無視した車と接触してしまった」

このような、一般的には自分の過失割合が小さい、もしくは過失がないと思われる事故でも、事故状況が証明できなければ話がこじれてしまうことがあります。

たとえば、交差点で信号無視の車と接触した場合の過失割合は(自分:相手=0:100)で自分に過失はないとされるのが一般的ですが、事故の相手の思い違いなどで「こちら側の信号は青だった」など事実と異なる主張をされることもあります。そして、相手の主張が認められてしまうと、自分の過失割合の方が大きくなってしまうこともあります。

そんな時、事故状況を証明するものとして、ドライブレコーダーの映像が役に立ちます。

特設ページでは、このようなドライブレコーダーの映像が役立つ典型的な事故例を、ご契約者Aさんが遭遇した事故として、事故発生から、ドライブレコーダーの映像をソニー損保が確認して解決に至るまでを、ストーリー仕立てで解説しています。
 


■より適切な事故解決のために
ソニー損保は、より適切な事故解決サービスの提供に向け、新たなサービスの開発と事故解決対応品質向上のための取組みを継続しており、お客様からいただいたドライブレコーダーの映像の活用もその一環です。
ドライブレコーダーの映像の提出は任意ですが、できるだけお客様にとって公平で適切な事故解決が図れるよう、お客様から「見てほしい映像がある」とご依頼いただいたときは、最大限に活用しています。

今後も、お客様にとって、より納得感のある適切な事故解決サービスの実現を目指すとともに、提供するサービスについて、ウェブサイトなどを通じてお客様にわかりやすくお伝えするための取組みも継続していきます。
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