神川町が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

〜廃棄物削減を目指しリユース施策を初導入〜

埼玉県神川町（町長：櫻澤 晃）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年7月28日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、神川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

 神川町では、人口減少等により、排出されたごみの総量は減少傾向にあるものの、粗大ごみは近年増加傾向にあり、まだ利用可能なものを捨てずに排出量削減につなげられるリユース施策の導入を検討していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で神川町が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。

 ウェブサイト：https://oikura.jp/

■神川町の課題と「おいくら」による解決策

 神川町では、クリーンセンターへの自己搬入と戸別収集で粗大ごみの回収を行なっています。戸別収集では、住民が自宅の外へ不要品を運び出す必要があり、「自力で運び出すのが難しいので、自宅に入って不要品を運び出してほしい」という相談が寄せられていました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、神川町の費用負担もありません。

■今後について

 7月28日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、神川町ホームページ内（http://www.town.kamikawa.saitama.jp/soshiki/bosaikankyou/gomi_kankyou/4934.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。神川町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを町民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、神川町民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■埼玉県神川町

神川町は、埼玉県の北西部に位置し、神流川を挟んで群馬県藤岡市と接しています。町の南西部には山間地域が広がり、晩秋には可憐な花をつける「冬桜」で名高い城峯公園、清流神流川の景勝地「三波石峡」など美しい水と緑が広がる自然豊かな町です。また、中央部から北部の農業地帯では「梨」の栽培も有名で、実りの時期にずらりと並ぶ直売所に多くの人々が訪れる風景は、季節の風物詩となっています。

人口：13,011人（男6,681人、女6,330人）（2023年7月1日）

世帯数：5,899世帯（2023年7月1日）

面積：47.40平方キロメートル

 ウェブサイト：http://www.town.kamikawa.saitama.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。神川町の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で56にのぼります。

「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

 マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/