電帳法・インボイス制度対応のクラウド型経費精算システム「経費BANK」の累計導入社数が1,500社を突破！

～「低価格・高機能・手厚いサポート」で中小企業の経理DXを推進～

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

2024年4月4日 11時00分

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、中小企業の経費精算と電帳法・インボイス制度対応をサポートするクラウド型経費精算システム「経費BANK」が、累計導入社数1,500社を突破しましたのでお知らせいたします。

■ 「低価格・高機能・手厚いサポート」で、中小企業の法対応と経理DXを推進

インボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の義務化に伴い、これまでの紙の領収書や請求書をベースとしたアナログな経費精算処理や支払業務などを電子化し、法対応と業務効率化の双方を実現したいという経理DXの機運が高まっています。「経費BANK」は、中小企業にとって非常に始めやすくムダのない料金体系と高機能を併せ持つ経費精算システムとしてサービス提供を行い、おかげさまで1,500社を超える事業者様にご導入いただきました。

直近の2大法改正は、企業規模の大小に関わらずデジタル化による生産性向上を促すものですが、中小企業にとっては法対応のためのシステム導入にかかるコスト負担や、使いこなしへの不安の声も聞かれます。「経費BANK」は、5ID月額1,500円からご利用可能で、人数に合わせて最適な料金プランをご用意していますので、小規模な事業者様でも安心してご導入いただけます。また、運用開始まで専任の担当者がしっかりと伴走しますので、お客さまの目的に沿った各機能の使い方や社内定着への不安も解消できます。導入後も時間や回数を気にすることなく継続的なサポートを受けられますので、安心して経理DXを推進することが可能です。

法制度対応と業務効率化の双方を実現するクラウド型経費精算システム「経費BANK」は、高機能でありながら始めやすい低価格と手厚いサポートにより、今後も事業者様に「安心」と「利便性」をお届けいたします。

■ さまざまな証憑の電子保存が簡単にできる、安心の電帳法対応機能を搭載

「経費BANK」は、領収書・請求書だけでなく、見積書や注文書などの一般書類の電子保存も可能で、さまざまな証憑を電子化して申請書に添付し、承認ワークフローを回すことができます。証憑データはドラッグ&ドロップで一括アップロードも可能なので、溜まりがちな領収書やレシートなど複数ファイルをまとめて簡単に「経費BANK」に取り込むことができます。

「経費BANK」は、電子帳簿保存法に標準対応しており、領収書など紙の原本は破棄することができるため、さまざまな証憑を紙から電子保存に切り替えることで、書類をファイリングする手間や管理コストを削減すると同時に、書類検索も容易に行えるようになります。

さらに領収書・請求書データは、オプションの「AI-OCR自動読み取り」機能を使うことで、「取引先名」「取引日」「金額」を自動でAI-OCRが読み取り、手入力なしで経費申請や支払依頼を完了できるため、申請者側・経理側ともに大幅な工数削減が期待できます。出先からスマートフォンを使って撮影した領収書やレシートもそのままデータを読み取って起票・申請が可能なため、忙しい営業人員の経費精算の時間短縮にも繋がります。

※「領収書AI-OCR」は月額2,000円（税抜）～、「請求書AI-OCR」は月額5,000円（税抜）～となります。

「経費BANK」は、電子帳簿保存法・インボイス制度といった法改正への対応に留まらず、経費精算業務の効率化に繋がる機能を次々とアップデートすることで進化し、企業の生産性向上と経理DXを促進するシステムです。お客さまからいただくお声を励みに、今後もより一層機能の充実を図り、お客さまの業務効率化と法対応の一助となれるよう尽力してまいります。

■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について

「経費BANK」は、月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務の大幅な効率化が可能です。また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。

さらに、領収書や請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで領収書・請求書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。

「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。