AVILEN、南海電気鉄道株式会社の部長層にデータ活用スキル育成プログラムを提供決定
〜 全社横断のDX推進を加速するための組織開発・人財育成を支援 〜
背景・課題
南海電鉄は中期経営計画の事業戦略のひとつ「未来探索」において、全ての成長戦略を加速させる土壌としてDX戦略を推進(※1)。取り組みを進めていくなかで、DX推進のカギとなる部長層の「データ利活用」をはじめとしたDXにまつわる領域の知識および、データドリブンな意思決定を行っていくためのマインドセットと組織風土を一律で醸成し、DX推進を加速させていきたいというニーズがありました。
※1出典|南海電鉄ホームページ IR情報( https://www.nankai.co.jp/ir/management/medium-term_management_plan )
支援予定の内容・期待する効果
南海電鉄に対し、AVILENは「データ活用スキル育成プログラム」の提供を通じて下記の支援を行います。
①データ利活用を中心に、DXに関する体系的な研修機会の提供
●客観的な事実やデータに基づいた判断を行うために必要な知識と視点の習得
●デジタルを前提とした顧客ニーズ・課題の把握と、そこから得られる示唆を事業・業務の改善に活かす発想力の向上
②DXを推進する組織風土の醸成
●多様な価値観・専門性を持った社内外のステークホルダーと協業しながら、DXの新たな取り組みを創出し、施策をアジャイルに推進していくマインドセットの獲得
「データ活用スキル育成プログラム」はデジタルスキル標準(※2)に基づき、AVILENのビルドアップパッケージ「データ活用研修」と「DXリテラシー研修」のコンテンツを再編し、南海電鉄向けに専用カスタマイズした人財育成プログラムです。
※3|デジタルスキル標準は、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が取りまとめているDX推進人材向けの知識やスキルの指針です( https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html )
DXリテラシー研修について
「DXリテラシー研修」は、DXリテラシー診断 + Eラーニング +ワークを通じて、DX推進=事業成長を実現するためのDXに関する基礎知識・活用スキルを習得する教育プログラムです。
<5つの分野を学習しDXリテラシーを習得>
● DX概論:DXの定義や、取り組む意義について学びます
● 顧客体験:顧客体験向上の必要性について学びます
● デジタル技術:DXの実現を支えるデジタル技術を学びます
● データ利活用:データ活用の重要性や取り組みについて学びます
● 業務フロー:業務フローの可視化や課題発見方法、RPAについて学びます
データ活用研修について
「データ活用研修」は、データの利活用に必要なデータ分析および業務における実践方法の基礎知識を習得する、ビジネスパーソン向けの教育プログラムです。
<3つのステップでデータ利活用の実践知識を習得>
①リテラシー診断でデータ活用スキルを可視化(基礎コース)
アセスメントテストを実施し、IPAが定義する「DX推進スキル標準」の中から、データ活用に関わる最重要のスキル項目をレベル別で測定
②動画講義でデータ分析・データ利活用の基礎知識を習得
●基礎コース:データ分析の重要性やアプローチ設計、データ分析に必要な最低限の知識
●応用コース:データ利活用をプロジェクトとして推進するために必要な、プロジェクトのゴール設定・実行プロセスなど
③ケース演習で実践力を強化
●基礎コース:エクセルを使い、データ分析による仮想の業務課題解決を実践
●応用コース:データ利活用プロジェクトの全体像をワークシートでアウトプット
ご相談・お見積り
DXリテラシー研修サービスページ
URL: https://avilen.co.jp/org/learning/dx-literacy/
データ活用研修サービスページ
URL: https://avilen.co.jp/org/learning/data-utilization/
株式会社AVILENについて
社名 :株式会社AVILEN(アヴィレン)
代表者 :代表取締役 高橋光太郎
ホームページ:https://avilen.co.jp/
所在地 :東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
設立日 :2018年8月15日
事業内容 :
AVILENは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、上場企業を中心に660社以上の企業(2023年9月末時点)に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ(デジタル組織の構築支援)を主軸としたAIソリューションを提供。企業のAIトランスフォーメーション戦略の策定から、テクノロジー活用アビリティの向上、AIの導入まで一気通貫で支援しています。
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