タクシー事業向け点呼システム「電脳点呼」、好評のキャンペーン価格を10月から正式な通常料金に

～業界最安水準（※）の料金を継続～

タクシー・交通事業者の経営を支える「交通OS」を目指す株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、タクシー事業向け点呼システム「電脳点呼」について、2026年7月から実施している料金キャンペーンの価格を、10月1日から正式な通常料金として採用します。 

 

初期費用10万円、月額1万円からの新料金は、新たに導入する事業者に加え、現在「電脳点呼」をご利用中の事業者にも適用します。これにより、事業規模を問わず点呼業務のデジタル化に取り組みやすい環境を提供します。 

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■新料金について 

2026年10月1日より、業界最安水準（※）となる初期費用10万円、月額1万円からの新料金を適用します。 

	従来の通常料金	2026年7月から9月のキャンペーン価格	2026年10月以降の通常料金
初期費用	20万円	10万円	10万円
月額費用	3万円～	1万円～	1万円～

※業界最安水準：当社調べ（2026年8月時点） 

■キャンペーン価格の通常料金化を決定した背景 

タクシー業界では、運行管理者の人手不足に加え、早朝・深夜帯の点呼対応や、複数営業所における点呼体制の確保など、運行管理者の負担と安定した点呼体制の構築が課題となっています。 

電脳交通は、点呼システムの導入に伴う初期負担と毎月の運用コストを抑え、より多くのタクシー事業者に「電脳点呼」を活用いただくため、2026年7月から期間限定の料金キャンペーンを実施してきました。 

キャンペーン開始後、事業者様から多くのお問い合わせや導入のご相談をいただき、費用を抑えながら自動点呼・遠隔点呼を導入したいというニーズを確認しました。 

こうした反響を踏まえ、サービス提供にかかる費用や運用体制を改めて精査した結果、キャンペーン価格でも継続的にサービスを提供できる見通しが立ったことから、キャンペーン終了後も従来の料金には戻さず、2026年10月1日から正式な通常料金として継続することを決定しました。 

電脳交通は、今回の新料金を通じて、事業規模を問わず点呼業務のデジタル化に取り組みやすい環境を整え、運行管理者の業務負担軽減と、持続可能な運行管理体制の構築を後押しします。 

今後も、タクシー事業者の声や現場の課題に寄り添い、より導入・活用しやすいサービスの提供を通じて、タクシー業界のDX推進に貢献してまいります。 

■タクシー事業向け点呼システム「電脳点呼」概要 

 「電脳点呼」は、電脳交通が開発したタクシー事業向け点呼システムです。 

業務前・業務後の遠隔点呼および自動点呼の双方に対応しており、事業規模や勤務形態に応じた柔軟な点呼運用を実現します。 

また、今後は配車システム「DS」やタクシー業務管理システム「カブリオレ」との連携も予定しており、点呼・配車・業務管理の情報を横断的に活用できる運用体制の構築を目指しています。 

【特徴】 

・業務前・業務後の自動点呼、遠隔点呼の双方に対応 

・クラウド型システムにより、複数営業所をまたいだ点呼管理が可能 

・タクシー会社の声を取り入れ、ドライバーや運行管理者の使いやすさを重視して開発 

・配車業務委託サービス「タクシーCC」との併用により、配車業務と点呼業務を一体的に管理可能 

・配車システム「DS」やタクシー業務管理システム「カブリオレ」との連携を予定 

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■「電脳点呼」導入事業者登壇 オンラインセミナー開催

2026年10月21日（水）14:00より、オンラインセミナーを開催します。

「電脳点呼」と配車業務委託の導入により、運行管理者兼配車係2名分に相当する業務工数を削減した静岡県の平和タクシー様をお招きし、導入前の課題や「電脳点呼」を選んだ理由、導入後の効果などをご紹介します。

参加費は無料です。ぜひご参加ください。

セミナー詳細・お申し込み

■株式会社電脳交通の概要 

所在地　:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階 

設　立　:2015年12月 

代表者　:代表取締役社長　近藤 洋祐 

従業員　:220名(2026年5月時点) 

資本金　:1億円 

主要株主:阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社、ゆうちょアセットマネジメント株式会社
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