エニキャリ、徳島県「官民協働プロジェクト推進事業」で新聞販売店網を活用した新しい配送インフラを構築。10月19日より新サービス「徳島おてがる便」の本格実証を開始。

配送員の位置情報や稼働状況をリアルタイムで可視化し、地域店舗の配送支援と災害時の物資配送基盤構築を目指す

株式会社エニキャリ

2026年10月13日 09時00分

即時配送・ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下、エニキャリ）は、徳島県「官民協働プロジェクト推進事業」に採択された「徳島型・地域ラストワンマイル共配DX実証」の一環として、地域店舗向け配送サービス「徳島おてがる便」について、10月19日より本格実証を開始します。

本サービスは、徳島県内の新聞販売店ネットワークを配送インフラとして活用し、地域店舗の商品配送を支援する取り組みです。エニキャリの配送管理システム「ADMS」により、配送員の位置情報や稼働状況をリアルタイムで把握しながら効率的な配送体制を構築します。平時は商用配送サービスとして運用しながら、有事には災害時の物資配送や安否確認などにも活用可能な地域配送インフラの構築を目指します。

■エニキャリの徳島県「官民協働プロジェクト推進事業」実証内容について

本実証は、地域の配送課題を個別の事業者ごとに解決するのではなく、「共同利用可能な地域配送インフラ」として解決することを目的としています。徳島県内に展開する新聞販売店ネットワークを地域配送インフラとして活用し、複数の荷主の配送需要を集約することで、持続可能な配送基盤の構築を目指します。

１.配送員の位置情報と稼働状況をリアルタイムで可視化

エニキャリが提供する配送管理システム「ADMS」により、配送依頼の受付から配車、配送状況の可視化、実績管理までを一元化します。配送員向けスマートフォンアプリを通じて、リアルタイムな配送指示や状況把握を実現します。

２.平時の商用配送を基盤とした持続可能な仕組み

本実証では、補助事業終了後も継続できる仕組みを目指し、まずは全国チェーンや地域店舗の商品配送を共同配送として運用します。エニキャリは大手飲食チェーンを中心に、日本最大規模の店舗からの近隣配送トランザクションを有しており、本格実証の開始段階から一定の商用荷量を確保できることが特長です。これにより、地方での実証において課題となりやすい実需の確保を早期に実現し、地域配送インフラとしての定着を目指します。

３.地域店舗向け配送サービス「徳島おてがる便」の提供

地域の小売店や飲食店向けに、Web上から手軽に配送を依頼できる仕組みを提供します。店舗は専属ドライバーを確保することなく、近隣エリアへの配送サービスを利用でき、新たな販売機会の創出や顧客満足度向上につなげることができます。

４.地域住民の配送参加モデル構築「配送の地産地消」

徳島新聞販売店の配送網だけに頼らない、住民参加型の配送インフラ構築を目指します。学生、主婦、元気な高齢者など、地域のために貢献したい「配送員ではないが、配送ができる人」を集め、エニキャリADMSの仕組みを活用し、近隣での配送依頼をスマホアプリ経由でマッチングを行います。これにより、地元の配送が必要な方と地元の配送ができる人が結びつく「配送の地産地消」モデルが実現できます。

５.災害時への転用を見据えた配送基盤

南海トラフ地震などの大規模災害を見据え、平時に運用している配送網を災害時の物資配送網として活用することを検証します。避難所や在宅避難者への支援物資配送に加え、安否確認や自治体からの情報伝達にも活用できる体制づくりを進めます。

■具体的な利便性

利用ユーザー：【街中の商品が30分で手元に届く社会の実現】

店舗に行けない、持ってきてほしい、のニーズが実現します。街中の様々な店舗の商品が、最短最速でご自宅に届きます。

利用店舗：【いつでも誰にでもお届け可能なサービスを提供可能】

自社でドライバー・車両を用意しなくても、ボタン一つで近隣配送が可能です。ネット通販にできない「即時性」を来店以外に提供できます。

自治体：【災害時の救援物資を毛細血管のように住民に届けられる】

平時で稼働するラストワンマイル配送インフラを有事の際に利用することが可能です。有事の際の救援物資配送や安否確認などに活用することを想定し、現在、自治体との連携に向けた検討・調整を進めています。

■背景

地方部では、人口減少や物流人材不足の進行により、ラストワンマイル配送の維持が大きな課題となっています。また、高齢化の進展に伴い、買い物支援や生活支援サービスの充実が求められています。

さらに、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への備えとして、住民へ必要な支援物資を確実に届ける仕組みの構築も重要な課題となっています。

一方で、新聞販売店は地域に密着した配送網や住民との接点を有しており、新たな地域インフラとしての活用可能性が期待されています。

エニキャリは、新聞販売店ネットワークと物流DXを組み合わせることで、平時と有事の双方に対応可能な持続可能な地域配送モデルの構築に取り組みます。

■取り組みの概要

実証期間

2026年10月1日から2027年1月31日までを予定しています。

・10月1日～18日：事前準備・プレ運用期間

・10月19日より：一般利用・本格実証を開始

主な実施エリア（期間中順次拡大）

徳島市

小松島市

阿南市

吉野川市

美馬市

北島町

藍住町

※参加販売店・配送パートナーの拡大にあわせて、実施エリアについても順次拡大を予定しています。

実施体制

代表団体である株式会社エニキャリが事業全体の統括、配送システム提供、運用設計、データ分析を担当します。徳島新聞社および販売店ネットワークが地域配送網の提供と運営連携を担い、東海大学が実証結果の分析・評価を行います。また、有事の際の防災・福祉分野での活用を見据え、現在、自治体との連携に向けた検討・調整を進めています。

主な検証内容

共同配送による配送効率向上の検証

買い物困難者や子育て世帯などへの生活支援配送の検証

店舗・販売店の運営効果の検証

災害時の物資配送・安否確認への転用可能性の検証

徳島新聞協力参加表明販売店数

2026年9月時点で13販売店が協力参加を表明しており、合計54,070世帯（※1）への配布エリアをカバーするネットワーク形成を進めています。

（※1）正確には部数、実証実験用語として世帯数と呼称

「徳島おてがる便」サービスサイト

https://anyco.jp/tokushima

■今後の展開

エニキャリは、本実証を通じて配送実績や運営データを蓄積し、配送効率、地域生活支援、店舗への経済効果、災害時活用の有効性を検証します。

また、配送管理システム「ADMS」を活用した配送リソースの可視化についても効果を検証し、平時の配送品質向上と有事の迅速な配送体制構築の両立を目指します。

将来的には、地域店舗や住民参加型の配送ネットワークへ拡大し、「配送の地産地消」を実現する地域インフラとして展開するとともに、新聞販売店ネットワークと物流DXを組み合わせた地域物流モデルの全国展開を目指してまいります。

■株式会社エニキャリについて

エニキャリは、ラストマイルに特化した配送管理システム（ADMS）と配送サービスの2つのソリューションで、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を目指しています。OMS（受注管理システム）・WMS（倉庫管理システム）と連携したEC物流の提供、デリバリー・テイクアウトのサイト構築、デリバリー・軽貨物EC配送の提供など、小売業、EC事業者、配送事業者に向けて最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DX企業です。

（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。