帝国不動産、2026年6月期の建築実績を公表
着工103棟・竣工103棟、竣工世帯数1,873世帯を達成／ZEH対応は世帯ベースで98％、安定した建築・供給体制を維持
帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、2026年6月期（2025年7月～2026年6月）の建築実績についてお知らせします。当期は、着工103棟、竣工103棟、竣工世帯数1,873世帯となりました。また、ZEH対応は世帯ベースで98％となり、省エネルギー性能を備えた賃貸住宅の供給を継続しています。
■ 着工・竣工実績
2026年6月期は、着工103棟、竣工103棟、竣工世帯数1,873世帯となりました。着工は前期比17棟増（約19.8％増）、竣工は27棟増（約35.5％増）となり、事業拡大に伴い建築実績が着実に伸長しました。
■ 構造別建築実績
2026年6月期の構造別建築実績は以下のとおりです。
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LB（3階建て）：着工76棟、竣工76棟（ともに全体の73.8％）
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LB（4階建て）：着工17棟、竣工14棟。着工は前期8棟から約2.1倍に増加
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その他の構造：着工10棟、竣工13棟
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竣工物件の平均戸数：14.0戸／棟
※LBは、帝国不動産が展開する鉄骨造共同住宅の商品です。
■ ZEH実績
2026年6月期は、棟ベースで98棟、世帯ベースで1,914世帯がZEH基準に対応しました。
主なポイント
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ZEH対応棟数は72棟から98棟へ26棟増加
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ZEH対応世帯数は1,364世帯から1,914世帯へ550世帯増加
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世帯ベースのZEH対応率は94％から98％へ向上
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ZEH-M Ready（60棟）を中心に、Nearly ZEH-M（18棟）、ZEH-M Oriented（18棟）、ZEH-M（2棟）を供給
■ コストリダクション施策
2026年6月期は、建築コストの抑制に向け、建材・仕様の見直しやBIMの活用、各種補助制度の活用を進めました。環境性能の向上や木材利用、施工・設計の効率化につながる施策を取り入れながら、建築コストの削減と事業性の両立を図っています。
LB（3階建て）・18世帯のモデルケースでは、これらの取り組みによるコスト削減・負担軽減効果を試算した結果、1棟当たり約576万円の効果が見込まれます。
■ 資材調達への対応
2026年6月期は、中東情勢などの影響により、一部建築資材の調達に影響が生じる場面がありました。こうした状況に対し、これまで培ってきた調達ネットワークと購買力を生かし、代替資材の活用や調達先の確保を進めたことで、計画していた物件は予定どおり竣工・引渡しを行いました。
今後も、資材価格や調達環境の変化を捉えながら、品質とコストのバランスを図り、安定した賃貸住宅の供給に取り組みます。
■ 帝国不動産株式会社について
2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
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