WOW WORLDグループ3社、地方移住のリアルを調査。住環境が移住を後押し

～決め手は「住宅の広さ」、移住者が感じた生活課題や支援制度の認知状況も明らかに～

株式会社WOW WORLD

2026年3月13日 10時00分

SaaSの開発・提供を通して企業や団体のCX向上を支援する株式会社WOW WORLD（ワオワールド／本社：東京都品川区、代表取締役社長：美濃和男、以下、当社）は、グループ会社の株式会社マーケティングアプリケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹中司）、株式会社ニューストリーム（東京都港区、代表取締役：椎葉宏）と共同で、実際に地方へ移住した人を対象とした「移住の実態に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた調査レポートを公開しましたのでお知らせいたします。

本調査は「移住を検討している人」ではなく、「実際に移住した人」の意思決定や生活実態に焦点を当てた調査です。移住の決め手となった条件や、移住後に感じた課題、行政支援の評価などを明らかにいたしました。

なお、本調査レポートの完全版は以下よりダウンロードいただけます。

【「移住」に関する調査レポートダウンロードはこちら】

https://www.webcas.jp/form/relocate-report-input/

■調査の背景

近年、企業や自治体において、顧客や生活者の声をもとにサービスや施策を改善する動きが活発化しています。特に自治体においては、地方移住への関心が高まっている反面、若い世代を中心に東京圏への人口流出が続いており、各地で生活者の声をもとにした移住促進施策や地域活性化の取り組みが進められています。しかし実際には、生活者が感じるメリット・デメリットの可視化が不十分で、実効性のある対策が打てないケースもあり、人口や経済が都市部に集中せず、地方も含めてバランスよく分散する社会（分散型社会）の実現には依然として課題が残っています。

こうした背景を踏まえ、企業や官公庁、自治体のマーケティング活動やCX向上の取り組みを支援している当社グループでは、地域での暮らしを実際に経験した移住者の声に着目し、移住の意思決定に影響した要因や、移住に対する満足度や課題、行政支援に対する評価などを明らかにする調査を実施いたしました。

■調査概要

●実施期間

2025年12月17日～12月18日

●対象者

日本国内居住者（対象エリア：47都道府県すべて）

※移住は「自分および家族の意思による移住」と定義し、転勤や進学での移転は含まないものとする。また、同一県内での移転および海外移住も対象外とする。

●有効回答数

15,103名（そのうち移住したと回答したのは、2,130名）

※移住したと回答したサンプルの居住地分布

北海道：5％、東北地方：5％、関東地方：40％、中部地方：15％、近畿地方：19％、中国地方：5％、四国地方：3％、九州地方：8％

●調査方法

株式会社マーケティングアプリケーションズ「forSurvey」を使用したオンライン調査

●調査主体

株式会社WOW WORLDおよび株式会社ニューストリーム

■調査結果（一部）

本調査では、地方へ移住した人を対象に、移住のスタイルや移住時期、移住を決めたきっかけ、移住前に重視した条件、現在の居住地に対する満足度、移住後に感じた課題、地域コミュニティや行政の支援に対する評価などについて調査を行い、移住の実態を多角的に分析しました。

マーケティング調査で使われることが多い分析手法「NPS®：Net Promoter Score®（ネット・プロモーター・スコア）」から居住者ロイヤルティ（愛着・信頼など）に移住体験が与える影響について計測してみると、スコアは「-53.1」と低めの結果となりました。これは、移住という大幅なライフスタイルの変化によるリスクや負担、および移住者の満足度が年齢・職業・家族構成などの個人属性に大きく左右されることから、「他者に積極的に勧めづらい」という特性があり、このような結果になったと推測されます。ただ、7～8点を付けた中立者も非常に多いことから、この中立者の推奨度を上げる施策が重要だと考えられます。