全選挙区の当選確率を数学的に判定　JX通信社が衆院選「当選確率シミュレータ」をリリース

2022年参院選では当選者的中率96%。独自のアルゴリズムで当選確率を算出

株式会社JX通信社（東京都千代田区／代表取締役 米重 克洋、以下 当社）は、衆議院議員総選挙（10月27日 投開票）に向けて、全選挙区の候補者の当選確率を算出する特設サイト「当選確率シミュレータ」をリリースしました。

本取り組みは、2022年参院選に次いで2度目の実施となりますが、前回は選挙区の当選者の96%*を的中させたことで、大変好評をいただきました。

⚫︎当選確率シミュレータ（2024年衆院選版）

https://prediction.election2024.newsdigest.jp/

「当選確率シミュレータ」とは？

• 全選挙区の候補者の「当選確率」をアルゴリズムで算出

• 2022参院選では、選挙区75議席中72議席（96%）で当選者を正しく予測することに成功

• 分析にあたっては、各社情勢報道特有の表現を「当選確率」として数値化して分析

• 選挙制度や投票行動論を専門とする、駒澤大学・グローバル・メディア・スタディーズ学部の梅田道生教授が監修

選挙が近づくと、新聞社などの報道機関は、その選挙区で「どの候補者が優勢か」「有権者がどのようなことに関心を持っているのか」といったことを調べるため、情勢調査を行います。しかし、それら調査結果の多くはそのまま公表されることはありません。特に候補者の優勢・劣勢などの情報は、公職選挙法などの規定を踏まえて「優勢」「競り合う」「懸命に追う」などの表現に置き換えて抽象化したうえで公表することが慣例になっています。

一方で、アメリカやイギリスなど世界各国では、事前の調査をもとに、具体的なデータを用いた情勢分析や選挙予測が盛んに行われています。とりわけアメリカ大統領選挙や議会選挙の選挙予測では、統計的な手法に基づいて複数の世論調査を統合し、各候補の当選確率や全体の趨勢をシミュレーションで算出する取り組みが行われています。こうした情報を通じて、選挙に関心を持つ有権者は、真に重視されている争点や候補者への評価を客観的なデータで知ることができます。

そこで、当社では、2022年7月に行われた前回参院選から、既存の法制度や業界の慣行への適合を前提に、報道各社の「優勢」「競り合う」「懸命に追う」などといった情勢報道特有の表現を「当選確率」として数値化して分析しました。選挙期間中としては、国内で初めての取り組みでした。

この結果、参院選の選挙区75議席のうち、72議席（96%）で当選者を正しく予測することに成功*しました。

＊ご参考：2022参院選版「当選確率シミュレータ」URL
 https://election2022.newsdigest.jp/prediction

この結果を踏まえて、当社では、今回の衆院選でも全国の小選挙区における各候補の「当選確率」を算出する「当選確率シミュレータ」2024衆院選版を公開しました。

当選確率の分析にあたっては、各社情勢報道の背後にある「潜在的な情勢」を統計的に算出した上で、過去の衆院選での得票率と「潜在的な情勢」の相関関係を用いて、得票をシミュレーションしました。この作業を10,000回繰り返すことで、当該候補の「当選確率」を算出しています。

当該手法に関しては、選挙制度や投票行動論を専門とする、駒澤大学・グローバル・メディア・スタディーズ学部の梅田道生教授に監修いただきました。

本企画においては、当社が自ら実施した情勢調査も含め、調査結果の具体的な数値等の生データは一切使用していません。また、得票率の予測を公表するものでもありません。このため、公職選挙法に定められた人気投票の公表の禁止に抵触するものではありません。

今回の取り組みにより、独特の用語による情勢報道のわかりにくさを直感的に理解しやすい数値に変換することで、より幅広い有権者の選挙への関心の惹起につなげることを目指します。また、情勢調査や報道内容をめぐる新たな分析手法や可視化の方法を研究し、新しい形の選挙報道を模索してまいります。

※算出された「潜在的な情勢」や「当選確率」は、調査実施時点のものであり、 実際の選挙結果とは異なる可能性があります。

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