イケア、6月20日「世界難民の日」に寄せて難民について理解を深めるキャンペーンを開始

難民というバックグラウンドを持つイケアのコワーカーが自身の体験などを発信

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長兼Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）の親会社であるIngkaグループ（Ingka Holding B.V. とその関連会社）は、2023年6月20日（火）の「世界難民の日」に寄せて、難民について理解を深めることを目的として、難民というバックグランドを持つイケアのコワーカー（従業員）が自身のストーリーを発信するキャンペーンを開始することを発表しました。

本キャンペーンは、私たちの誤解が、難民に与えている影響を世界に訴えるため、難民というバックグラウンドを持つイケアのコワーカーがインタビューに応え、それぞれの印象的なストーリーをドキュメンタリー形式で伝えます。この中で、自身の体験や、大切にしていること、幸せな思い出、夢、願望、そして課題について語ります。 

本キャンペーンの詳細は、以下のURLでご覧いただけます。 

https://www.ikea.com/jp/ja/this-is-ikea/community-engagement/ 

IngkaグループのリテールオペレーションマネジャーであるTolga Öncuは以下のように述べています。「メディアやソーシャルメディア、社会全体で伝えられている難民のストーリーは、残念ながら悲観的で非人間的なものが多いと感じます。イケアで働く私たちは、その状況を変えたいと思っています」 

UNHCR（国連難民高等弁務官）によると、避難を余儀なくされた人々の数は世界中で劇的に増加しており、1億1,000万人*1に達します。そのうち4割は子どもです。この数は今後も増え続けると思われます。「難民に発言する機会や雇用の機会を与えることが、今ほど重要になったことはありません。イケアは、最近オープンしたルーマニアの店舗で難民を雇用し、受け入れ国にとって難民が価値のある存在であることを示しています。人道的な企業でありリテーラーである私たちは、困窮している難民に寄り添い、難民が自分のスキルや知識を発揮できるようにする責任があると感じます」と Tolga Öncuは述べています。 

*1  https://www.unhcr.org/refugee-statistics/insights/explainers/100-million-forcibly-displaced.html

「雇用のためのスキル」プログラム 

IngkaグループはUNHCRとともに、難民に対する理解を深め、人々の偏見に立ち向かうという長年の目標に取り組んでいます。この一環として、避難を強いられた人材を雇用するための枠組みの構築と、「雇用のためのスキル*2」プログラムに取り組んでいます。 

Ingkaグループの「雇用のためのスキル」プログラムでは、これまでに22カ国2,400人以上の難民と庇護希望者をサポートしてきました。雇用可能性を改善し、言語スキルの向上を支え、就労体験の場を提供して、Ingkaグループやその他の企業への就職を斡旋しています。 

このプログラムの支援者数は、2021年度と2022年度で参加者の70％がイケアや他の企業に就職しました。2023年末までに参加者数2,500人を達成することを目標としています。 

Ingkaグループ、グローバル ピープル＆カルチャー（人事） マネジャーのUlrika Biesèrtは以下のように述べています。「誰もが能力のある人材と強く確信しているから、難民の皆さんに働きがいのある仕事を得る機会を提供しています。私たちは、世界と同じように多様で、世界に求められるインクルージョン（多様性の受け入れ）を実現した職場をつくり出そうと取り組んでいます」 

また、Ingkaグループは、労働力としての難民や庇護希望者の受け入れを民間企業に促すため、2023年末に開催されるグローバル難民フォーラムに先駆けて500社に対して働きかけを行っています。 

*2 https://www.ingka.com/projects/skills-for-employment/

イケア・ジャパンの取り組み 

イケア・ジャパンは、誰もが安心して毎日を過ごす権利があると信じ、人々が難民について正しく理解できるよう彼らの声を伝えていきます。今年も引き続き国連UNHCR協会*3を通じて、 店舗（IKEA Tokyo-Bay、 IKEA原宿 、IKEA神戸）にて難民支援に必要な資金の寄付を募ります。 

寄付受付期間： 

IKEA Tokyo-Bay　6月16日（金）～6月22日（木） 

IKEA原宿　6月20日（火）～6月23日（金） 

IKEA神戸　6月24日（土）～6月25日（日） 

*3 特定非営利活動法人国連UNHCR協会は、UNHCRの日本における公式支援窓口です。 

Ingkaグループについて 
Ingkaグループは日本を含めた31の市場で小売業を展開するイケア最大のリテーラーで、イケアの小売業での売上の約90％を担っています。Ingkaグループは17万人以上のコワーカーを雇用しており、2022年度末に420億ユーロのIKEA Retailの売上高を発表しています。また、イケアビジネスの開発と革新およびイケアの共通戦略決定の支援をする戦略パートナーです。IngkaグループはInter IKEA Systems B.V.とのフランチャイズ契約のもと、イケアの販売チャネルを所有し運営する権利を所有しています。IKEA Retail、Ingka Investments、Ingka Centresの3つのビジネス分野があります。詳細はIngka.comをご覧ください。 

https://www.ingka.com/

イケア・ジャパン
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イケア・ジャパン ニュースルーム
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