エルテスとJAPANDX 岩手県紫波町との公民連携プロジェクトの第一弾として住民総合ポータルアプリ「しわなび」をリリース
国内1,700の地方公共団体が活用可能なスーパーアプリの試金石として
株式会社エルテス（代表取締役：菅原貴弘、以下「エルテス」）と、その100%出資子会社である株式会社 JAPANDX (代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」)は、エルテスが包括連携協定を結んでいる岩手県紫波町と、公民連携プロジェクトの第一弾として住民総合ポータルアプリ「しわなび」をリリースしました。
【背景】
少子高齢化が進み、社会資源が中央に集中することで、地方公共団体は様々な制約に直面しています。エルテスとJAPANDXは、デジタルの力で地方を活性化させる目的を持って、岩手県紫波町と公民連携によるDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。
そうしたプロジェクトの第一弾として、住民が等しく行政サービスを受けられる総合ポータルアプリとして「しわなび」を開発いたしました。
【住民総合アプリ「しわなび」とは】
「しわなび」は、紫波町が提供する様々な情報を網羅し、一覧できる情報ポータル機能を持った総合ポータルアプリ。
現在は、町からの大切なお知らせや防災情報、地域交通、デマンド型乗合バスの予約、健康増進アプリなどの行政サービスにアクセスが可能となっています。今後も行政サービス提供のプラットフォームとして、機能拡張を続けていく予定です。
【地方公共団体スーパーアプリ構想】
「しわなび」は、JAPANDXが提唱する「地方公共団体スーパーアプリ構想」のモデルケースです。地方公共団体スーパーアプリ構想とは、地方公共団体における弊社のDX化プロジェクトのひとつのこと。同プロジェクトでは、都市OS（データ連携基盤）を活用して、住民のための地域課題解決型サービスを集約した「住民総合ポータルサービス」＋「アプリケーション」＝「スーパーアプリ」の開発・運用を行います。
エルテスとJAPANDXは、紫波町との公民連携プロジェクトを経て、全国1,700の地方公共団体を対象として、「住民総合ポータル」アプリを搭載した「スーパーアプリ」の提供を目指します。
① 「住民総合ポータルアプリ」は無償提供
② 地方公共団体にはアプリの広告権やデータ活用権を提供いただき、民間企業に出資してもらう「デジタルPFI」＊を構想。
＊＜デジタルPFIとは＞
「デジタルPFI」とは、民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方公共団体に効果的に還元することで、住民生活の向上ならびに自治体DXを強力に後押しすることを目的とする構想です。この構想では、ICTを活用した地域課題解決型サービスの導入を推進し、住民・地方公共団体・民間企業が相互にメリットを得ながら、ともに発展することを目指します。
■株式会社JAPANDXについて
企業のデジタルリスク対策の最前線をになうエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心なDX推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けてDXによる新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX時代のデジタルリスク対策から、革新的なDX関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
■株式会社エルテス（証券コード：3967 東証マザーズ https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容 ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報 ：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」 ：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
運営メディア「デジタルリスクラボ」 ：https://digitalrisk-lab.com/
少子高齢化が進み、社会資源が中央に集中することで、地方公共団体は様々な制約に直面しています。エルテスとJAPANDXは、デジタルの力で地方を活性化させる目的を持って、岩手県紫波町と公民連携によるDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。
そうしたプロジェクトの第一弾として、住民が等しく行政サービスを受けられる総合ポータルアプリとして「しわなび」を開発いたしました。
【住民総合アプリ「しわなび」とは】
「しわなび」は、紫波町が提供する様々な情報を網羅し、一覧できる情報ポータル機能を持った総合ポータルアプリ。
現在は、町からの大切なお知らせや防災情報、地域交通、デマンド型乗合バスの予約、健康増進アプリなどの行政サービスにアクセスが可能となっています。今後も行政サービス提供のプラットフォームとして、機能拡張を続けていく予定です。
【地方公共団体スーパーアプリ構想】
「しわなび」は、JAPANDXが提唱する「地方公共団体スーパーアプリ構想」のモデルケースです。地方公共団体スーパーアプリ構想とは、地方公共団体における弊社のDX化プロジェクトのひとつのこと。同プロジェクトでは、都市OS（データ連携基盤）を活用して、住民のための地域課題解決型サービスを集約した「住民総合ポータルサービス」＋「アプリケーション」＝「スーパーアプリ」の開発・運用を行います。
エルテスとJAPANDXは、紫波町との公民連携プロジェクトを経て、全国1,700の地方公共団体を対象として、「住民総合ポータル」アプリを搭載した「スーパーアプリ」の提供を目指します。
① 「住民総合ポータルアプリ」は無償提供
② 地方公共団体にはアプリの広告権やデータ活用権を提供いただき、民間企業に出資してもらう「デジタルPFI」＊を構想。
＊＜デジタルPFIとは＞
「デジタルPFI」とは、民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方公共団体に効果的に還元することで、住民生活の向上ならびに自治体DXを強力に後押しすることを目的とする構想です。この構想では、ICTを活用した地域課題解決型サービスの導入を推進し、住民・地方公共団体・民間企業が相互にメリットを得ながら、ともに発展することを目指します。
■株式会社JAPANDXについて
企業のデジタルリスク対策の最前線をになうエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心なDX推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けてDXによる新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX時代のデジタルリスク対策から、革新的なDX関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
■株式会社エルテス（証券コード：3967 東証マザーズ https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容 ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報 ：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」 ：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
運営メディア「デジタルリスクラボ」 ：https://digitalrisk-lab.com/
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