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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【報道参考資料】水と衛生に関する新たなコミットメント合意 子どもたちとコミュニティに変化を

公益財団法人日本ユニセフ協会

©UNICEF/NYHQ2012-1419/Brian Sokol©UNICEF/NYHQ2012-1419/Brian Sokol


【2014年4月11日 ワシントンD.C.発】

4月11日、潘基文・国連事務総長、アンソニー・レーク・ユニセフ事務局長、ジム・ヨン・
キム・世界銀行総裁は、50カ国以上とともに、十分なトイレが使えない25億人、安全な
飲料水が使えない約7億5,000人のために具体的な目標を定めるために集いました。

ユニセフは、新しいコミットメントによって特に子どもたちがその恩恵を受けるとして
います。今なお、水と衛生に起因する下痢で毎日1,400人もの子どもが命を落としています。
不衛生な水や不十分なトイレは、16万人の子どもたちの発育阻害にも影響を及ぼしています。

レーク事務局長は「最も貧しい子どもたちは、安全な水や十分なトイレを使うことが
できずに、最も高い代償を払っていました。今回の新しいコミットメントによって、
こうした子どもたちとそのコミュニティが最も恩恵を受けられます。本日ここで決まった
新たなコミットメントで、何百万人もの子どもたちが安全な水とトイレを使えるようになり、
子どもたちの権利が守られるようになるのです。まさに、子どもたちの生活とコミュニティ
が変化していくのです」と述べました。

ハイレベル会合の主なコミットメントには、50カ国以上での260を超える行動計画が含まれて
います。組織強化や計画の改善、水と衛生への国内予算からの支出やドナー(支援者)から
の投資の増加などがあげられます。17カ国は、2030年までに屋外排泄を根絶することを
約束し、20カ国以上の国が2030年までに全員が水とトイレを使えるようにすることを誓い
ました。

ユニセフとWHOはハイレベル会合で最新統計を発表し、短期間での進展が可能であることを
示しました。サハラ以南のアフリカ地域では、2000年から2012年の間に、毎日3万人が改善
された水源を利用できるようになりました。エチオピアでは、同期間に、屋外排泄をする
人の割合を半減させることに成功し、全県のあらゆる所得層において屋外排泄を管理できる
ようになりました。

しかし、こうした進展にも不均衡が存在します。最も社会から取り残されている人ほど、
こうした進展を受けられずに、置いてきぼりにされているのです。

「不平等への取り組みなしに、水やトイレの問題には取り組めません。たとえば、家族の
ための水汲みやトイレが安全ではないからといった理由で学校に行けない少女がいます。
本来であれば、学校に通い、自分の人生の基礎を築くべきときに、水やトイレの問題に
よって教育を受けられないのです。水やトイレの問題に取り組みには、こうした不平等
への取り組みも必要です。今回、すべての人に水とトイレを約束したことには、こうした
少女や子どもたちを含むすべての人、あらゆる場所を含んでいるのです」と続けました。


■Sanitation and Water for All(SWA)について
Sanitation and Water for Allは、すべての人が普遍的かつ持続的にトイレと飲料水を
利用できるようにするための世界的なパートナーシップです。国連ミレニアム開発目標
の水とトイレの目標が最も達成困難とされている国々が、達成に向けて取り組めるよう、
トイレと水を世界的な課題とすることを目指しています。

詳細は以下でご覧ください。www.sanitationandwaterforall.org





■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rita Ann Wallace, Press Officer, UNICEF New York,
+1-212-326-7586, Mobile: +1-516-707-5570, rwallace@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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